事業の内容
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/ 原文長 約1769文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社63社(うち連結子会社63社)および関連会社８社(うち持分法適用関連会社８社)(2023年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社） （特殊鋼鋼材） ①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社 ②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、 大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、 DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、 ※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱ ③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱ ④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱ ⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱ ⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱ （機能材料・磁性材料） ①ステンレス製品の製造、販売：当社 ②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、 Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、 下 村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD. ③希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、 Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd. ④高合金製品の製造、販売：当社 ⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社 ⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱ ⑦粉末製品の製造、販売：当社 ⑧チタン製品の製造、販売：当社 ⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱ （自動車部品・産業機械部品） ①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、 OHIO STAR FORGE CO. ②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社 ③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス ④自由鍛造品の製造、販売：当社 ⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱ ⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約154文字
(1) 経営方針 グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3418文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境は、欧米を中心とした金融引き締めや金融不安の高まりなどによる景気の下振れリスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、台湾をめぐる米中対立などの地政学リスクを内包した経営環境が継続すると見込まれます。当社の主要需要先である自動車関連の需要は、半導体を中心とした部品の供給不足が徐々に解消され、2023年度後半にかけて緩やかに回復するものと考えております。一方、半導体関連、電気電子関係では2022年度末から在庫調整の動きが見受けられ、需要動向に関して慎重に見ていく必要があります。 このような状況の中、コスト面では地政学リスクによるサプライチェーンの混乱などにより原燃料や資材の価格がさらに高騰するリスクも想定され、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、適正マージンの確保に努めてまいります。 中長期的な視点では、世界規模での地球温暖化抑制への取り組みが本格化し、ＣＯ ２ 排出量削減を目的とした社会構造の転換が進展することが見込まれます。自動車産業においては電動化が加速し、内燃機関自動車は2020年代半ばにピークアウトすることが想定されます。化石燃料からグリーンエネルギーへのシフトにより、水素などが新たなエネルギー源として注目されております。またデジタル革命の加速により、情報通信などデジタル化を支える半導体産業は、今後も持続的な成長が見込まれます。 このような経営環境の中、2023年度は「大同特殊鋼グループ2023中期経営計画」の最終年度となります。中期経営計画の行動方針をさらに進め、2030年のありたい姿［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］を具現化することで中長期的な成長を目指してまいります。 ＜2030年のありたい姿＞ 現在、世界を取り巻く環境変化はかつてないほど大きく激しくなっております。またその動きはカーボンニュートラルの実現に象徴されるように、今後の地球環境に重大な影響を及ぼすものも少なくありません。そういった社会環境変化においても特殊鋼に求められる高い機能性には大きな期待と新たな要請が寄せられてくると考えております。 当社グループは経営理念を実践していくなかで、2030年のありたい姿を［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］と定め取り組んでまいりました。グリーン社会の実現には数々の克服するべき課題があり、また当社だけで達成できるものではありません。顧客との共創のなかで目指していくとともに、またサプライチェーンの最上流に位置することを念頭に、強い使命感を持って取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3196文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直してまいりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めなどによる景気後退懸念、急激な為替の変動による混乱など景気の下振れリスクを内包した不透明な経営環境が継続しております。 このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足の影響などにより前期比で減少しました。同様に産業機械の受注も減少基調となりました。また、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移しておりましたが、年度末にかけてはシリコンサイクルの弱含みによる在庫調整の影響が見受けられました。この結果、鋼材売上数量は前期比で減少しました。一方で、エネルギー関連、環境対応で需要が増加している自由鍛造品については、2016年以降、将来の需要増加を見越した戦略設備の投資効果により、その需要を捕捉することができており、高付加価値製品の受注が増加しました。 主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の影響により高値で推移し、ニッケルなどの各種合金類については供給制約などにより前年を上回る価格で推移しました。また原油・ＬＮＧ価格高騰により電力などエネルギーコストも増大しました。これらのコスト増大に対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は前期比488億97百万円増収の5,785億64百万円、営業利益は前期比100億４百万円増益の469億86百万円、経常利益は前期比89億21百万円増益の481億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95億43百万円増益の364億38百万円となり、各利益において過去最高を更新しました。 なお、2023中期経営計画で掲げた「営業利益400億円以上」の指標に対しては、自由鍛造品、半導体製造装置向けなどの高収益製品の拡大などポートフォリオ改革を進め、エネルギーコスト増大に対し適正マージン確保に努めてきたことなどにより目標値を上回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約776文字
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 特殊鋼 鋼材 機能材料・ 磁性材料 自動車部品 ・産業機械 部品 エンジニア リング 流通・ サービス 合計 調整額 (注１) 連結財務 諸表計上額 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 214,770 219,724 101,232 18,956 23,881 578,564 578,564 セグメント間の内部 売上高又は振替高 75,688 17,649 34,659 600 17,222 145,819 △ 145,819 290,458 237,373 135,891 19,556 41,104 724,384 △ 145,819 578,564 セグメント利益 9,771 24,286 8,217 1,425 3,293 46,994 △ 8 46,986 セグメント資産 249,650 287,681 156,361 16,866 27,046 737,607 36,244 773,851 その他の項目 減価償却費 7,881 9,491 7,163 334 1,183 26,054 26,054 持分法適用会社への 投資額 6,558 6,448 487 224 13,718 713 14,432 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,586 9,382 6,316 464 1,533 24,284 24,284 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先が ないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ 456億64百万円増加 し 7,738億51百万円 となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の 増加268億99百万円 、「受取手形、売掛金及び契約資産」の 増加24億79百万円 、「電子記録債権」の 増加63億25百万円 、減少の主な内訳は、「有形固定資産」の 減少34億52百万円 であります。 総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。 ・「棚卸資産」は、主として原燃料市況の高騰 に より増加しております。 ・「受取手形、売掛金及び契約資産」および「電子記録債権」は、原燃料市況の高騰に対して、販売価格への反映に取り組んだことにより増加しております。 ・「有形固定資産」は、設備投資を事業基盤再構築投資等に厳選したこと、特殊鋼鋼材事業および自動車部品・産業機械部品事業において収益性が低下した事業用資産を当期に減損したことにより減少しております。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 404億74百万円増加 し 4,054億79百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 364億38百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加279億10百万円 であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 47.6％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ ８億44百万円増加 し、 564億88百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は 、 226億34百万円 （前期は 166億84百万円の資金の減少 ）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 493億63百万円 、非資金損益項目である減価償却費 260億54百万円 であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加 257億32百万円 、売上債権及び契約資産の増加 79億97百万円 、仕入債務の減少 59億38百万円 であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、 200億84百万円 （前期は 145億68百万円の資金の減少 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 214億50百万円 によるものであります。…