事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社67社（うち連結子会社67社）および関連会社８社（うち持分法適用会社８社）（2026年３月31日現在）で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用会社） （特殊鋼鋼材） ① 特殊鋼鋼材の製造、販売：当社、日本高周波鋼業㈱ ② 特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：大同ＤＭソリューション㈱、㈱カムス DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、 DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、 ※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱ ③ 特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱ ④ 特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱ ⑤ 特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱ ⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱ （機能材料・磁性材料） ① ステンレス製品の製造、販売：当社、日本高周波鋼業㈱ ② ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、 ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、 Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. ③ 希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、 大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司 ④ 高合金製品の製造、販売：当社 ⑤ 電気、電子部品用材料（帯鋼製品、電磁材料）の製造、販売：当社 ⑥ ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱ ⑦ 粉末製品の製造、販売：当社 ⑧ チタン製品の製造、販売：当社 ⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱ （自動車部品・産業機械部品） ① 型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、 Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針 「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが当社グループの存在意義（Purpose）であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4491文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後、中東情勢や米国における関税政策を含む通商政策、中国における輸出規制にともなう様々な影響が想定されます。これらの影響が、国際的なサプライチェーンの分断リスクを高める可能性があります。各国の物価変動による個人消費の変化や企業活動における生産、販売戦略への影響も懸念されます。さらに、金利政策や為替変動による世界経済への多様な影響によって不確実性が高まる状況となっています。これに加え、ウクライナ情勢や台湾を巡る米中対立など地政学リスクを内包した経営環境となっています。 当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国、ASEANを中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しております。産業機械関連は、2025年度後半にかけて緩やかに回復してまいりました。半導体製造装置関連では、在庫調整が継続しておりましたが、2026年１月以降、AI用途の需要拡大を受けて、一部ユーザーでは在庫積み増しの動きが顕著になっており、今後、受注が増加していくことが期待されます。自由鍛造品については、航空機関連、船舶用エンジンバルブ、重電関連の受注は引き続き堅調であると考えられます。掘削関連においては、調整局面が継続してきましたものの、原油市況の変動に伴い需要動向に変化が生じる可能性があり、その動向を注視してまいります。磁石製品に関しては、中国における重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、引き続き堅調に推移するものと考えております。 コスト面においては、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、労務コストや物価などのコストプッシュに対し適正な価格転嫁を進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。また、ベースとなる鋼材売上数量が低迷するなかで、数量変化に応じた生産体制の検討、設備投資案件の厳選など、生産数量変化に柔軟に対応するとともに、当社にとって競争力の高い成長市場製品拡大に取り組んでまいります。 中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。 一方、当社の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当期のわが国経済における景気は、緩やかに回復基調を続けてまいりました。個人消費は、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。製造業では、関税による下押し圧力が見られるものの、業況感は良好な水準を維持しています。こうした状況を受け、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。ただし、足元では、中東情勢などの影響により不透明感が広がっています。これにともない、物価変動、為替水準、各国の金融政策、さらにはサプライチェーンの混乱や景気下振れリスクに及ぼす影響を注視していく必要があります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円、％） 売上収益 営業利益 調整後営業利益 税引前利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 当期 578,129 42,081 39,920 44,756 32,605 前期 574,945 39,408 43,953 42,653 28,314 前期差 (増減率) 3,184 (0.6％) 2,673 (6.8％) -4,033 (-9.2％) 2,103 (4.9％) 4,291 (15.2％) （注）調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整し算出しております。 当連結会計年度の売上収益は、主要需要先である自動車関連の受注は前年並みとなり、前期比31億84百万円増収の5,781億29百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。 主要原材料である鉄屑価格は、年間を通じて高い水準で推移し、年度末にかけて上昇基調となりました。また、ニッケル価格は、おおむね安定して推移しましたが、2026年１月以降においては上昇する場面も見られました。原油・LNG市況は、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念などの地政学リスクの影響を受けながら推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産および持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに配分していない 全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 営業利益と税引前利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりであります。 (3) 製品およびサービスに関する情報 製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 406,907 410,590 北米 39,463 38,636 アジア 110,632 112,782 その他 17,942 16,120 合計 574,945 578,129 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 233,462 255,131 その他 19,283 20,632 合計 252,745 275,763 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 現金及び預金 61,218 63,072 合計 61,218 63,072 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 売掛金 113,098 125,047 受取手形 3,775 2,659 電子記録債権 29,994 29,657 その他 612 1,637 貸倒引当金 △46 △66 合計 147,433 158,935 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ734億５百万円増加し8,563億80百万円となりました。資産合計の増加の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加222億56百万円、有形固定資産の増加208億32百万円、棚卸資産の増加160億18百万円であります。 資産合計の増加の主な要因は、下記のとおりであります。 ・退職給付に係る資産の増加は、株式の時価の上昇等による年金資産の増加によるものです。 ・有形固定資産は、自動車部品・産業機械部品事業および機能材料・磁性材料事業を中心とした成長分野への戦略設備投資等を推進したことにより増加しております。 ・棚卸資産は、日本高周波鋼業㈱を新規連結した影響により増加しております。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ443億13百万円増加し5,134億57百万円となりました。資本の増減の主な内訳は、増加要因として利益剰余金の増加278億27百万円、その他の資本の構成要素の増加215億47百万円、減少要因として自己株式の増加65億32百万円であります。 資本の増減の主な要因は、下記のとおりであります。 ・親会社の所有者に帰属する当期利益326億５百万円の計上等により利益剰余金は増加しております。 ・株式の時価の上昇等による年金資産の増加によりその他の資本の構成要素が増加しております。 ・資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、および株主還元の拡充を図ることを目的とし、自己株式を取得したことにより、自己株式が増加しております。 この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は55.2％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ18億53百万円増加し、630億72百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、660億96百万円（前期は535億16百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益447億56百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費311億29百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額167億37百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、482億48百万円（前期は155億86百万円の資金の減少）となりました。…