事業の内容
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/ 原文長 約1950文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社（うち連結子会社32社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け 産業機械 事業 樹脂製造・加工機械 樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。 成形機 プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。 防衛関連機器 防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① Our Philosophy 当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。 「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞ ○Philosophy Structure ○Purpose（パーパス） Material Revolution ® 「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。 ○Vision（ビジョン） 社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。 ○Value Creation Process（価値創造プロセス） 当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。 結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① Our Philosophy 当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。 「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞ ○Philosophy Structure ○Purpose（パーパス） Material Revolution ® 「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。 ○Vision（ビジョン） 社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。 ○Value Creation Process（価値創造プロセス） 当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。 結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2281文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は底堅く、期末では過去最高の受注残高となりました。但し、成形機の市況回復遅れが海外を中心に長期化したほか、樹脂製造・加工機械では中国経済減速等の影響を受けました。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進してまいりました。また、2024年３月期においても、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら販売価格改善に向けた活動に取り組んでまいりました。 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、3,349億14百万円（前年同期比21.3％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,525億１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。損益面では、営業利益は180億14百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は199億45百万円（前年同期比33.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である日本製鋼所M&E株式会社の業績回復に伴う同社繰延税金資産の計上等もあり、142億78百万円（前年同期比19.2％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （産業機械事業） 受注高は、樹脂製造・加工機械において機能材・包材向けのフィルム・シート製造装置が減少したものの、防衛関連機器等が増加したことから、2,774億18百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 売上高は、樹脂製造・加工機械において造粒機や二軸混練押出機等が増加したことから、2,083億68百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことから、204億12百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業） 受注高は、素形材製品が増加したことから、553億５百万円（前年同期比34.4％増）となりました。 売上高は、素形材製品が増加したことから、419億11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約986文字
２ セグメント資産の調整額95,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額326百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械事業 素形材・ エンジニアリング 事業 その他 事業 売上高 樹脂製造・加工機械 102,747 102,747 102,747 成形機 58,727 58,727 58,727 防衛関連機器 24,159 24,159 24,159 その他の産業機械 22,732 22,732 22,732 素形材製品 33,017 33,017 33,017 エンジニアリング他 8,894 8,894 8,894 その他 2,221 2,221 2,221 顧客との契約から生じる収益 208,368 41,911 2,221 252,501 252,501 （１）外部顧客への売上高 208,368 41,911 2,221 252,501 252,501 （２）セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,468 7,885 1,894 11,248 ( 11,248 ) 209,836 49,796 4,115 263,749 ( 11,248 ) 252,501 セグメント利益（営業利益） 20,412 3,226 63 23,701 ( 5,687 ) 18,014 セグメント資産 200,808 57,617 7,276 265,701 101,073 366,775 その他の項目 減価償却費 4,321 2,072 1,045 7,439 304 7,743 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 8,111 2,712 561 11,385 798 12,183 （注）１ セグメント利益の調整額△5,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4487文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸紅テクノシステム(株) 32,121 13.5 27,524 10.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態 １．総資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比184億16百万円増加し、3,667億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が増加したためであります。 ２．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比４億39百万円増加し、1,881億61百万円となりました。 ３．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比179億77百万円増加し、1,786億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他の包括利益累計額が増加したためであります。 ③ 経営成績 １．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比137億80百万円（5.8％）増の2,525億１百万円となりました。これは、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことによるものです。 ２．売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比74億32百万円（15.1％）増の568億13百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比32億65百万円（9.2％）増の387億99百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比41億67百万円（30.1％）増の180億14百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比1.3ポイント増加し、7.1％となりました。 ４．営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比５億16百万円（25.…