事業の内容
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/ 原文長 約1970文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社（うち連結子会社31社、非連結子会社17社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け 産業機械 事業 樹脂製造・加工機械 樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America,Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO.,LTD.は、当社の事業拡大のための子会社です。 成形機 プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America,Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他がアジア地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。 FPD装置 電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。また、レーザーアニール装置の保守サービスはJSW ITサービス㈱が担当しております。 その他 圧縮機、油圧機器、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約411文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 ＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞ １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 ２．公正 かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約411文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 ＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞ １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 ２．公正 かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2889文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、中期経営計画（JGP2020）の策定に合わせ、経営資源再配分による適正化を図り新たな成長基盤の整備を進めるため、セグメント区分の変更を実施しております。これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における海外経済は 、米中貿易摩擦の拡大や中国経済の減速、英国のEU離脱問題などによる景気 後退が懸念されましたが、欧米先進国を中心に雇用や個人消費が堅調に推移し、全体として緩やかな成長が継続し ました。わが国経済は、豪雨や地震等の相次ぐ自然災害による影響はあったものの、雇用環境の改善や設備投資の 拡大などを背景に総じて緩やかに成長いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、産業機械事業では、自動車の軽量化等に伴う樹脂製品需要は堅調に推移し ましたが、車載用リチウムイオン電池素材の需要が一時的に停滞しました。更に、年度後半より米中貿易摩擦の影 響から設備投資に陰りがみられるなど厳しい状況となりました。素形材・エネルギー事業においては、天然ガスの 需要拡大を背景にクラッド鋼板・鋼管で回復の兆しが見られたものの、大型鋳鍛鋼品の市場規模縮小により厳しい 状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプ トとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に沿って、①経営資 源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活 性化の３つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業、素形材・エネルギー事 業が共に減少し、2,161億55百万円（前年同期比8.3％減）となりました。売上高は、産業機械事業、素形材・エネ ルギー事業が共に増加し、2,201億53百万円（前年同期比4.0％増）となりました。損益面では、営業利益は242億 90百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は279億25百万円（前年同期比26.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約716文字
２ セグメント資産の調整額127,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費312百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産123百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械事業 素形材・ エネルギー事業 その他 事業 売上高 （１）外部顧客への売上高 173,648 41,251 5,252 220,153 220,153 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,038 4,159 3,740 8,938 ( 8,938 ) 174,687 45,410 8,993 229,091 ( 8,938 ) 220,153 セグメント利益（営業利益） 23,599 2,676 343 26,618 ( 2,328 ) 24,290 セグメント資産 149,979 39,347 8,041 197,369 108,102 305,471 その他の項目 減価償却費 3,450 239 477 4,166 257 4,424 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,171 2,033 520 9,725 219 9,945 （注）１ セグメント利益の調整額△2,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5058文字
３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日） 前期比 （％） 産業機械 事業（百万円） 173,648 2.8 素形材・エネルギー 事業（百万円） 41,251 13.7 その他事業（百万円） 5,252 △18.1 合計（百万円） 220,153 4.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態 １．総資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比81億５百万円増加し、3,054億71百万円となりまし た。これは主に、受取手形及び売掛金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。 ２．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比31億21百万円減少し、1,756億43百万円となりました。 これは主に、前受金や風力事業損失引当金などの流動負債が減少したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比１億41百万円増の527億88百万円となりました。 ３．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比112億27百万円増加し、1,298億27百万円となりまし た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績 １．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比84億52百万円（4.0％）増の2,201億53百万円となりました。これは、産業機械事業、 素形材・エネルギー事業が共に 増加 したことによ るものです。 ２．売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比48億25百万円（9.9％）増の535億31百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比11億13百万円（4.0％）増の292億40百万円となりました。…