事業の内容
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/ 原文長 約1786文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社（うち連結子会社31社、非連結子会社18社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け 素形材・ エネルギー事業 電力・原子力製品 発電用品、原子力関連機材等の製造・販売 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。風力発電機器については、当社が主に製造・販売しております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 石油精製用圧力容器 石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売 クラッド鋼板・鋼管 クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売 風力発電機器 風力発電機器の製造・販売・保守 その他 鉄鋼用品、金型材等の製造・販売 産業機械 事業 樹脂製造・加工機械 樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守 当社が樹脂製造・加工機械の製造・販売の主要部分を担当しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America,Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO.,LTD.は、当社の事業拡大のための子会社です。 成形機 プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守 当社がプラスチック射出成形機等の製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を分担しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、プラスチック射出成形機の米国での販売・サービスはJapan Steel Works America,Inc.が担当し、アジア地区における販売・サービスはTHE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他が担当しております。また、プラスチック射出成形機の国内及び海外の一部地域のサービスについては㈱ニップラが担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 なお、本基準は平成30年４月１日で改定いたしました。 ＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞ １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 ２．公正な かつ自由な競争に基づく適性な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 なお、本基準は平成30年４月１日で改定いたしました。 ＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞ １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 ２．公正な かつ自由な競争に基づく適性な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2564文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における海外経済は、欧米先進国や中国で堅調な個人消費と輸出拡大に支えられた景気回復が継続し、資源価格上昇と輸出拡大に支えられ新興国経済でも景気持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済も、雇用環境の改善や設備投資、輸出の拡大を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、車載用リチウムイオン電池素材をはじめ自動車用樹脂製品需要の拡大により産業機械事業が概ね良好に推移しましたが、素形材・エネルギー事業では火力・原子力発電所向け部材の需要低迷などにより、厳しい状況が継続しました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、当 連結会計年度 を最終年度とする中期経営計画 （JGP2017）に基づき事業活動を推進してまいりました。素形材・エネルギー事業においては厳しい事業環境のもと、再成長を睨んだ布石を打つことを目指し、投下資本の圧縮と事業領域の見直しに取り組みました。産業機械事業においては事業領域の拡大など、事業伸長を加速させました。 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに増加し、2,360億50百万円（前年同期比32.9％増）となりました。売上高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業の増加が寄与し、2,129億57百万円（前年同期比0.2％増）となりました。損益面では、営業利益は213億18百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益は221億17百万円（前年同期比82.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億68百万円）となりました。 また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は2,974億33百万円（前連結会計年度末比 221億18百万円 増） 、 負債は1,788億33百万円（前連結会計年度末比111億５百万円増）、純資産は1,186億円（前連結会計年度末比110億13百万円増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （素形材・エネルギー事業） 受注高は、クラッド鋼管の増加などにより、475億10百万円（前年同期比143.6％増）となりました。 売上高は、電力・原子力製品およびクラッド鋼管が減少したことから、408億91百万円（前年同期比20.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約746文字
２ セグメント資産の調整額102,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費91百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産140百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 素形材・ エネルギー事業 産業機械事業 不動産 その他事業 売上高 （１）外部顧客への売上高 40,891 170,267 1,797 212,957 212,957 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 3,868 1,002 3,702 8,572 ( 8,572 ) 44,759 171,270 5,500 221,530 ( 8,572 ) 212,957 セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失） △ 1,544 23,834 820 23,109 ( 1,790 ) 21,318 セグメント資産 40,381 128,153 11,755 180,290 117,143 297,433 その他の項目 減価償却費 274 3,493 207 3,976 120 4,097 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,992 3,318 55 6,366 69 6,436 （注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4543文字
３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 前期比 （％） 素形材・エネルギー事業（百万円） 40,891 △20.1 産業機械事業（百万円） 170,267 6.8 不動産その他事業（百万円） 1,797 △4.6 合計（百万円） 212,957 0.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態 １．総資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比221億18百万円増加し、2,974億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が増加したためであります。 ２．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比111億５百万円増加し、1,788億33百万円となりました。これは主に、前受金や事業再構築引当金などの流動負債が増加したためであります。 なお、有利子負債は、前連結会計年度末比１億93百万円増の526億47百万円となりました。 ３．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比110億13百万円増加し、1,186億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績 １．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比４億87百万円（0.2％）増の2,129億57百万円となりました。これは、 素形材・エネルギー事業が減少 したものの、産業機械事業の増加が寄与 したことによ るものです。 ２．売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比77億27百万円（18.5％）増の495億１百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比12億50百万円（4.2％）減の281億82百万円となりました。…