事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2079文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社33社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け 産業機械 事業 樹脂製造・加工機械 樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America, Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。 成形機 プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2037文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① Our Philosophy 当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを2022年11月29日に公表しております。 当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、不適切行為の再発防止につなげていくことはもとより、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。 Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティの概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞ ○Philosophy Structure ○Purpose（パーパス） Material Revolution ® 「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。 ○Vision（ビジョン） 社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。 ○Value Creation Process（価値創造プロセス） 当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。 結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2037文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① Our Philosophy 当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを2022年11月29日に公表しております。 当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、不適切行為の再発防止につなげていくことはもとより、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。 Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティの概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞ ○Philosophy Structure ○Purpose（パーパス） Material Revolution ® 「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。 ○Vision（ビジョン） 社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。 ○Value Creation Process（価値創造プロセス） 当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。 結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2734文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における海外経済は、半導体需給の逼迫や物流費の高騰が続く中、急激な資源・原材料の価格高騰、中国経済の減速なども加わり、景気持ち直しの足踏みが続きました。わが国経済も、世界経済の回復足踏みを受けて、当初の期待より設備投資の勢いが鈍く、景気は緩やかな回復に留まりました。 当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は堅調で、期末では過去最高の受注残高となりました。但し、成形機においては、上期に自動車や家電業界における供給制約の影響を受けたほか、下期においては需要の停滞もあり、期初予想に比して伸び悩みました。また、樹脂製造・加工機械の需要自体は極めて堅調に推移しておりますが、顧客における投資決定の遅れ等の影響を受け、期初予想を下回りました。素形材・エンジニアリング事業では、鋳鍛鋼製品の需要自体は底堅く推移しましたが、不適切行為に起因し、一部で受注の自主制限や出荷済製品の品質調査を行った影響を受けました。 このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。とりわけ、2023年３月期においては、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら調達品、原材料・エネルギー等の価格高騰に応じた一段の販売価格改善に向けた活動を強力に推進してまいりました。 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,760億70百万円（前年同期比2.9％増）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業が減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,387億21百万円（前年同期比11.7％増）となりました。損益面では、当連結会計年度においては販売価格改善活動の効果が、調達費高騰の影響を吸収しきれず、営業利益は138億46百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は149億58百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産の譲渡による固定資産売却益を計上したものの、119億74百万円（前年同期比14.1％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約978文字
２ セグメント資産の調整額116,570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額341百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械事業 素形材・ エンジニアリング 事業 その他 事業 売上高 樹脂製造・加工機械 92,235 92,235 92,235 成形機 65,835 65,835 65,835 その他の産業機械 44,874 44,874 44,874 鋳鍛鋼製品 24,922 24,922 24,922 エンジニアリング他 9,051 9,051 9,051 その他 1,803 1,803 1,803 顧客との契約から生じる収益 202,944 33,973 1,803 238,721 238,721 （１）外部顧客への売上高 202,944 33,973 1,803 238,721 238,721 （２）セグメント間の内部売上高 又は振替高 862 5,116 1,891 7,870 ( 7,870 ) 203,806 39,090 3,695 246,592 ( 7,870 ) 238,721 セグメント利益（営業利益）又は セグメント損失（△）（営業損失） 18,949 △ 844 △ 418 17,686 ( 3,839 ) 13,846 セグメント資産 190,827 53,626 8,015 252,469 95,889 348,358 その他の項目 減価償却費 3,334 1,790 1,120 6,245 326 6,572 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 4,302 1,985 817 7,104 241 7,346 （注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4018文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 丸紅テクノシステム(株) 32,121 13.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態 １．総資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比86億28百万円増加し、3,483億58百万円となりました。これは主に、売掛金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。 ２．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比９億24百万円減少し、1,877億21百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債などの固定負債が減少したためであります。 ３．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比95億53百万円増加し、1,606億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績 １．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比249億30百万円（11.7％）増の2,387億21百万円となりました。これは、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことによるものです。 ２．売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比15億64百万円（3.3％）増の493億80百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比31億78百万円（9.8％）増の355億33百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比16億13百万円（10.4％）減の138億46百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント減少し、5.8％となりました。 ４．営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比１億74百万円（9.4％）増の20億39百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比３億74百万円（67.6％）増の９億27百万円となりました。…