事業の内容
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/ 原文長 約1651文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社34社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。 また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、不動産の賃貸、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。 各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ＜鉄鋼セグメント＞ 当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。 Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社 ＜自動車・産業機械部品セグメント＞ 当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。 国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。 工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。 また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境及び対処すべき課題等 今後の世界経済は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの高まりや物価の上昇、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、原材料、電力等のエネルギー、副資材等の価格の高止まり、半導体等の部品不足による自動車や建設機械生産への影響、物流業界における「2024年問題」等、当社グループを取り巻く事業環境は先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。 このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」（A&C 2025）を実行しております。A&C 2025は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”からバックキャスト発想で策定しております。2012年度から実行してきた「Growth & Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。 財務目標 項目 2025年度目標 売上高営業利益率 4.5％以上 EBITDA 320億円 自己資本利益率（ROE） 8.0％以上 非財務目標 ESG視点 評価指標 数値目標 環境 CO 2 排出量 2013年度比46％削減を目指す（2030年度）※ 社会 女性管理職比率 10％以上（2030年度） 国内労働災害件数 毎年０件を目指す（休業災害以上） ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 ※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。 各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境及び対処すべき課題等 今後の世界経済は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの高まりや物価の上昇、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、原材料、電力等のエネルギー、副資材等の価格の高止まり、半導体等の部品不足による自動車や建設機械生産への影響、物流業界における「2024年問題」等、当社グループを取り巻く事業環境は先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。 このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」（A&C 2025）を実行しております。A&C 2025は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”からバックキャスト発想で策定しております。2012年度から実行してきた「Growth & Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。 財務目標 項目 2025年度目標 売上高営業利益率 4.5％以上 EBITDA 320億円 自己資本利益率（ROE） 8.0％以上 非財務目標 ESG視点 評価指標 数値目標 環境 CO 2 排出量 2013年度比46％削減を目指す（2030年度）※ 社会 女性管理職比率 10％以上（2030年度） 国内労働災害件数 毎年０件を目指す（休業災害以上） ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 ※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。 各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5503文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加えて、世界的な金融引き締め等により不安定な状況であったものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国経済においても、経済活動の正常化が進む中、雇用情勢の改善に加え、設備投資は増加基調で推移する等、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、石炭、電力等のエネルギー、副資材、物流等のコストが高値で推移したことに加え、中国の経済活動の停滞や半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響などにより依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、2050年の豊かで持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。その一環として、社員の活力を向上させる健康経営の取り組みを進め、当社は「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。 当連結会計年度における業績につきましては、原材料、電力等のエネルギー、副資材等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化や堅調な鉱山機械用超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことにより、売上高は過去最高の334,496百万円（前期比23.3％増）となりました。また、鋼材製品におけるプロダクトミックスの最適化、構造改革等によるコスト改善の取り組み等により、利益においても前期から大きく回復し、営業利益は7,175百万円（前期 営業損失1,706百万円）、経常利益は8,043百万円（前期 経常損失1,401百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,321百万円（前期比1,535.1％増）となりました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローの黒字化を達成し、自己資本当期純利益率（ROE）においては４期ぶりに5.0％超の5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2104文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鉄鋼 自動車・産業機械部品 発電 事業開発 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 88,915 166,542 9,718 956 266,133 5,045 271,178 271,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,604 1,138 24,743 24,743 △ 24,743 112,519 166,542 9,718 956 1,138 290,876 5,045 295,921 △ 24,743 271,178 セグメント利益又は損失（△） △ 625 4,813 △ 1,957 △ 161 699 2,768 486 3,255 △ 4,962 △ 1,706 セグメント資産 101,544 142,245 5,296 2,157 4,952 256,196 8,356 264,553 17,642 282,195 その他の項目 減価償却費 4,879 6,266 490 217 165 12,019 123 12,142 633 12,775 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,605 5,254 33 45 7,949 219 8,169 260 8,429 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。 ２．調整欄の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失△4,962百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。 (2)セグメント資産17,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,120百万円及びセグメント間の内部取引消去△7,477百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。 (3)その他の項目のうち、減価償却費633百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額260百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約189文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 27,248 10.0 34,197 10.2