事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社26社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（平成29年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。 また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。 各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜鉄鋼事業＞ 当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。 Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社 ＜自動車・産業機械部品事業＞ 当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。 国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。 工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。 また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、トピーアメリカ,ＩＮＣ. 、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、 トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4969文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る」をグループ基本理念としております。 当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、緩やかに回復していくと期待されるものの、欧米を中心とした保護主義的動き、中国や新興国経済の先行き、中国の過剰生産能力等に不安材料があり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。 このような経営環境下、当社グループは、2016年度からの３年間を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2018」において、成長ドライバーと位置付ける自動車・産業機械部品事業のグローバル展開の加速化、鉄鋼事業の独自技術を生かした製品群の拡充、クローラーロボットや合成マイカの新事業への挑戦等の諸施策を着実に推進し、事業の持続的な成長を目指します。加えて、将来を担う人材が最大限に能力を発揮できる働きがいのある会社への変革を図ってまいります。 中期経営計画「Growth & Change 2018」の概要は、以下のとおりです。 ① 基本方針 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的には新興国を中心に自動車需要や鉄鋼需要の拡大が期待される一方で、人口の減少や高齢化の進展等により国内需要の拡大は期待できないと見込まれます。また、回復が遅れている建設機械及び鉱山機械需要については、先行き不透明感があるものの世界の人口増加や都市化率の上昇を背景に長期的には伸長していくと予想されます。 中期経営計画「Growth & Change 2018」では、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を引き続き推進し、自動車・産業機械部品事業を成長ドライバーと位置付け、グローバルでの事業展開を加速することで、持続的な成長を目指します。また、独自技術の新たな活用方法を創造し、新事業へ挑戦します。 ② 事業の持続的成長（セグメント別施策） （鉄鋼事業） 新製鋼工場の効果を最大限に発揮するとともに、当社グループの強みである異形形鋼の製造技術と加工技術を生かした製品群で、新たな需要を開拓します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4969文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る」をグループ基本理念としております。 当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、緩やかに回復していくと期待されるものの、欧米を中心とした保護主義的動き、中国や新興国経済の先行き、中国の過剰生産能力等に不安材料があり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。 このような経営環境下、当社グループは、2016年度からの３年間を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2018」において、成長ドライバーと位置付ける自動車・産業機械部品事業のグローバル展開の加速化、鉄鋼事業の独自技術を生かした製品群の拡充、クローラーロボットや合成マイカの新事業への挑戦等の諸施策を着実に推進し、事業の持続的な成長を目指します。加えて、将来を担う人材が最大限に能力を発揮できる働きがいのある会社への変革を図ってまいります。 中期経営計画「Growth & Change 2018」の概要は、以下のとおりです。 ① 基本方針 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的には新興国を中心に自動車需要や鉄鋼需要の拡大が期待される一方で、人口の減少や高齢化の進展等により国内需要の拡大は期待できないと見込まれます。また、回復が遅れている建設機械及び鉱山機械需要については、先行き不透明感があるものの世界の人口増加や都市化率の上昇を背景に長期的には伸長していくと予想されます。 中期経営計画「Growth & Change 2018」では、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を引き続き推進し、自動車・産業機械部品事業を成長ドライバーと位置付け、グローバルでの事業展開を加速することで、持続的な成長を目指します。また、独自技術の新たな活用方法を創造し、新事業へ挑戦します。 ② 事業の持続的成長（セグメント別施策） （鉄鋼事業） 新製鋼工場の効果を最大限に発揮するとともに、当社グループの強みである異形形鋼の製造技術と加工技術を生かした製品群で、新たな需要を開拓します。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鉄鋼 自動車・産業機械部品 発電 売上高 外部顧客への売上高 63,767 134,099 10,626 208,493 7,378 215,872 215,872 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,391 13,391 13,391 △ 13,391 77,159 134,099 10,626 221,884 7,378 229,263 △ 13,391 215,872 セグメント利益 4,815 5,320 2,475 12,611 1,474 14,086 △ 4,085 10,000 セグメント資産 84,742 101,744 5,894 192,381 15,555 207,936 23,646 231,583 その他の項目 減価償却費 4,457 5,737 621 10,816 436 11,253 68 11,321 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 974 5,601 1,832 8,408 376 8,785 30 8,815 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。 ２．調整欄の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益△4,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。 (2)セグメント資産23,646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産27,207百万円及びセグメント間の内部取引消去△3,560百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。 (3)その他の項目のうち、減価償却費68百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額30百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…