事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1464文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社33社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。 また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸、屋内外サインシステム及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。 各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ＜鉄鋼セグメント＞ 当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。 Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社 ＜自動車・産業機械部品セグメント＞ 当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。 国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。 工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。 また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1386文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内鋼材需要の動向、米国の通商政策影響等に伴う自動車・建設機械生産の動向等により先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 このような環境下、当社グループは、事業環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応すべく、2025年度から2027年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」をスタートいたしました。基本方針として、「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げ、企業価値向上に取り組んでまいります。 経営目標 項目 2027年度目標 2030年度目標 自己資本利益率（ROE） 6.0％以上 8.0％以上 （参考）営業利益 130億円 非財務目標 ESG視点 評価指標 数値目標 環境 CO 2 排出量 カーボンニュートラルを目指す（2050年） 社会 女性管理職比率 10％以上（2030年度） 国内労働災害件数 毎年０件を目指す（休業災害以上） ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。 （鉄鋼セグメント） 安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、当社の製鋼工程のCO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。 （自動車・産業機械部品セグメント） 持続可能な販売価格の形成に引き続き努めるほか、国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1386文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内鋼材需要の動向、米国の通商政策影響等に伴う自動車・建設機械生産の動向等により先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 このような環境下、当社グループは、事業環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応すべく、2025年度から2027年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」をスタートいたしました。基本方針として、「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げ、企業価値向上に取り組んでまいります。 経営目標 項目 2027年度目標 2030年度目標 自己資本利益率（ROE） 6.0％以上 8.0％以上 （参考）営業利益 130億円 非財務目標 ESG視点 評価指標 数値目標 環境 CO 2 排出量 カーボンニュートラルを目指す（2050年） 社会 女性管理職比率 10％以上（2030年度） 国内労働災害件数 毎年０件を目指す（休業災害以上） ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。 （鉄鋼セグメント） 安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、当社の製鋼工程のCO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。 （自動車・産業機械部品セグメント） 持続可能な販売価格の形成に引き続き努めるほか、国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4755文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、国内鋼材需要の低迷、世界的な建設機械需要の減少、国内自動車メーカーの認証不正問題による生産停止に加え、海外一部地域での自動車生産の減少等により、厳しい状況で推移しました。 このような経営環境下、当社グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行してまいりました。事業基盤の再構築を目指し、事業ポートフォリオの最適化や、持続可能な販売価格の形成等を推進しました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得を実施しました。 当連結会計年度における業績につきましては、国内鋼材需要の低迷、建設機械用足回り部品や自動車用ホイールの販売数量減等により、売上高は300,610百万円（前期比10.0％減）、営業利益は5,300百万円（前期比49.2％減）、経常利益は6,246百万円（前期比40.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により6,387百万円（前期比36.6%増）となりました。 中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」実績 財務実績 項目 2025年度目標 2024年度実績 売上高営業利益率 4.5％以上 1.8％ EBITDA 320億円 174億円 自己資本利益率（ROE） 8.0％以上 4.6％ 非財務実績 ESG視点 評価指標 数値目標 2024年度実績 環境 CO 2 排出量 2013年度比46％削減を目指す（2030年度）※１ 61％削減（2013年度比） ※２ 社会 女性管理職比率 10％以上（2030年度） 5.7％ 国内労働災害件数 毎年０件を目指す（休業災害以上） 休業災害発生のため未達 ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 ０件を継続 ※１.当社および国内連結子会社のScope１＆２が対象。 ※２.速報値（第三者保証取得前） 当社グループは、2025年５月20日、事業環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応すべく、2025年度から2027年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を発表し、新たにスタートしております。 セグメントの業績は、以下のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1908文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鉄鋼 自動車・産業機械部品 売上高 外部顧客への売上高 110,822 201,632 312,455 21,537 333,992 333,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,753 21,753 21,753 △ 21,753 132,576 201,632 334,209 21,537 355,746 △ 21,753 333,992 セグメント利益 9,638 5,426 15,065 1,228 16,293 △ 5,853 10,440 セグメント資産 106,052 142,165 248,217 16,978 265,196 33,095 298,291 その他の項目 減価償却費 4,693 7,015 11,709 786 12,495 292 12,787 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,999 5,955 8,955 706 9,661 186 9,847 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。 ２．調整欄の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益△5,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。 (2)セグメント資産33,095百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産38,018百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,923百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。 (3)その他の項目のうち、減価償却費292百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額186百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約189文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 39,622 11.9 36,683 12.2