事業の内容
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/ 原文長 約1388文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社32社、関連会社４社及びその他の関係会社１社(2026年３月31日現在)により構成)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。 また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。 各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜鉄鋼セグメント＞ 当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。 Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社 ＜自動車・産業機械部品セグメント＞ 当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。 国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。 工業用ファスナー(精密薄板バネ他)は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。 また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、トピー工業九州株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー(タイランド)ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を推進しております。構造改革・種まきフェーズである今中期経営計画では、足元の課題解決による収益力の改善を図ると同時に、構造改革と成長への投資を実施し、経営目標であるROE 6.0%以上に向けて取り組んでまいります。次期中期経営計画は収穫・成長フェーズに入ることで、株主資本コストと同水準のROE 8.0%以上を目指してまいります。 経営目標 項目 2027年度目標 2030年度目標 自己資本利益率(ROE) 6.0％以上 8.0％以上 (参考)営業利益 130億円 非財務目標 ESG視点 評価指標 数値目標 環境 CO 2 排出量 カーボンニュートラルを目指す(2050年) 社会 女性管理職比率 10％以上(2030年度) 国内労働災害件数 毎年０件を目指す(休業災害以上) ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。 (鉄鋼セグメント) 安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。 (自動車・産業機械部品セグメント) 国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。また、鉄鋼セグメントとの協力による一貫生産製品（当社鋼材を用いて社内で加工した製品）の品種拡大、新市場・成長市場の新規開拓、高付加価値ホイール等の新製品開発を推進することで、持続的な成長事業創出を図ります。 (その他) マイカ事業においては、化粧品基礎原料である合成マイカは色にくすみが少なく、安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズにあわせた多彩な製品バリエーションを生かして新分野の開拓を進めるなど、国内外で販売を拡大します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を推進しております。構造改革・種まきフェーズである今中期経営計画では、足元の課題解決による収益力の改善を図ると同時に、構造改革と成長への投資を実施し、経営目標であるROE 6.0%以上に向けて取り組んでまいります。次期中期経営計画は収穫・成長フェーズに入ることで、株主資本コストと同水準のROE 8.0%以上を目指してまいります。 経営目標 項目 2027年度目標 2030年度目標 自己資本利益率(ROE) 6.0％以上 8.0％以上 (参考)営業利益 130億円 非財務目標 ESG視点 評価指標 数値目標 環境 CO 2 排出量 カーボンニュートラルを目指す(2050年) 社会 女性管理職比率 10％以上(2030年度) 国内労働災害件数 毎年０件を目指す(休業災害以上) ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。 (鉄鋼セグメント) 安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。 (自動車・産業機械部品セグメント) 国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。また、鉄鋼セグメントとの協力による一貫生産製品（当社鋼材を用いて社内で加工した製品）の品種拡大、新市場・成長市場の新規開拓、高付加価値ホイール等の新製品開発を推進することで、持続的な成長事業創出を図ります。 (その他) マイカ事業においては、化粧品基礎原料である合成マイカは色にくすみが少なく、安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズにあわせた多彩な製品バリエーションを生かして新分野の開拓を進めるなど、国内外で販売を拡大します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4926文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、自動車業界では米国の通商政策による影響が一部でみられたものの、国内自動車生産台数については前年並みとなりました。一方、鉄鋼業界では国内鋼材需要の低迷に加え、下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したことで、厳しい状況が続きました。 このような経営環境下、当社グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に遂行しております。一つ目の基本方針である「既存事業の構造改革による収益力向上」については、米国事業の収益力向上をはじめとする構造改革や、持続可能な販売価格の形成を進め、足元の課題への対応を図りました。二つ目の基本方針である「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」については、大径超軽量アルミホイールや商用車用鍛造アルミホイール等の高付加価値製品の開発、成長する海外市場におけるアライアンス先との連携強化、リサイクル事業の高度化等の取り組みを推進しました。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて政策保有株式の売却を進め、連結純資産に対する割合は、2025年3月末の14.8％から2026年3月末には11.3％まで低下いたしました。計画どおりの株式数を売却したものの、保有株式の時価上昇により目標としていた10%未満には届いていないため、目標期限を2027年3月末に変更し、引き続き縮減を進めてまいります。 なお、2025年度は政策保有株式売却が影響し、ROEは7.3%の着地となりました。収益力の向上に伴い、特別損益を除いたROE水準は上昇しているものの、さらなる向上が必要な状況と認識しております。引き続き中期経営計画の目標である2027年度ROE6.0%以上の達成に向けて取り組んでまいります。 当連結会計年度における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、 売上高は297,750百万円 (前期比 1.0％減 )、 営業利益は7,783百万円 (前期比 46.8％増 )、 経常利益は8,618百万円 (前期比 38.0％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により 10,151百万円 (前期比 58.9％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 鉄鋼 自動車・産業機械部品 売上高 外部顧客への売上高 102,618 190,745 293,364 7,246 300,610 300,610 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,911 17,911 17,911 △ 17,911 120,530 190,745 311,275 7,246 318,522 △ 17,911 300,610 セグメント利益 6,355 4,447 10,802 428 11,231 △ 5,930 5,300 セグメント資産 95,733 141,942 237,676 16,686 254,362 27,389 281,751 その他の項目 減価償却費 4,974 6,332 11,307 631 11,938 261 12,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,749 5,996 8,746 806 9,552 216 9,769 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。 ２．調整欄の内容は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約191文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 36,683 12.2 37,748 12.7