サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社の企業統治の取組みとして、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、サステナビリティ課題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議しております。 (2) 気候変動関連等に関するガバナンス、リスク管理、指標及び目標 当社の取り組みにつきましては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されております「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき開示いたします。 ① ガバナンス 当社グループの気候変動問題への取組みを推進する機関として、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、気候変動問題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議いたします。 ② 戦略 当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析を行いました。 気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて２℃以下または４℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について影響度が高いと思われる項目を抽出しました。 ２℃シナリオでは、2030年までに温室効果ガス排出量を抑制するために社会の急速な変化が予想されています。例えば、炭素価格はCO2：１ｔ当たり100ドル以上になるというような排出抑制措置が講じられることを予測しています。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループは、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、中長期成長戦略に基づき「グリーンとデジタル」分野の研究開発、技術開発の強化に取り組んでおります。 基礎事業においては、デジタル化推進により、設計から施工管理までの効率化及び品質管理の向上を目指すとともに、得意とする環境に優しい製品・工法で社会ニーズに応えることをテーマに推進しました。 下水道事業においては、社会インフラの老朽化対策や防災・減災への対応、再生可能エネルギーや脱炭素社会などの環境問題への取り組みをテーマに推進しました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 343 百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) 基礎事業 デジタル化による施工管理の効率化及び品質管理の向上としてICT施工管理を実現する次世代DX施工管理システム「パイルヴィムシス（Pile－ViMSys）」の開発・導入等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は 214 百万円であります。 (2) 下水道関連事業 気候変動に伴う雨水対策製品として高内水圧や急曲線、高土被りなど、厳しく困難な施工条件に適応した合成鋼管のラインアップの拡充を行っております。また、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガス排出量を大幅に低減させるe-CONの研究開発等を進めております。当連結会計年度の研究開発費の金額は 129 百万円であります。 0103010_honbun_0665000103504.htm
設備投資等の概要
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 111,199千円は、本社建物の設備投資額などであります。 ３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 基礎事業 下水道関連事業 太陽光発電・不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 19,918,805 10,464,095 1,439,784 31,822,685 53,884 31,876,570 31,876,570 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,509 39,205 45,715 45,715 △ 45,715 19,925,315 10,464,095 1,478,989 31,868,400 53,884 31,922,285 △ 45,715 31,876,570 セグメント利益 322,882 1,680,495 807,495 2,810,873 41,273 2,852,147 △ 1,615,936 1,236,210 セグメント資産 20,563,671 12,379,090 4,376,344 37,319,106 20,934 37,340,040 17,639,676 54,979,717 その他の項目 減価償却費(注)４ 171,729 123,447 241,136 536,313 536,313 120,283 656,597 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ 317,902 397,672 715,574 715,574 89,656 805,231 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △45,715千円は、セグメント間取引消去であります。