サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社の企業統治の取組みとして、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、サステナビリティ課題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議しております。 (2) 気候変動関連等に関するガバナンス、リスク管理、指標及び目標 当社の取組みにつきましては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されております「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき開示いたします。 ① ガバナンス 当社グループの気候変動問題への取組みを推進する機関として、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、気候変動問題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議いたします。 ② 戦略 当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析を行いました。 気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて２℃以下または４℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について影響度が高いと思われる項目を抽出しました。 ２℃シナリオでは、2030年までに温室効果ガス排出量を抑制するために社会の急速な変化が予想されています。例えば、炭素価格はCO2：１ｔ当たり100ドル以上になるというような排出抑制措置が講じられることを予測しています。 当社は２℃シナリオでは、炭素税の導入やCO2排出枠制限に関する規制が強化され、当社グループにとってコスト増加が想定される一方、開発した環境材料e-CON®（現時点でCO2を約80%削減）を利用したプレキャスト製品を製造することにより間接的なCO2排出量の削減や、再生可能エネルギー用部材の製造販売による収益拡大が期待できます。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約973文字
６ 【研究開発活動】 当社グループは、研究開発活動を単なる新技術の創出にとどまらず、事業競争力の強化と収益貢献に直結する取り組みと位置づけております。当連結会計年度においては、基礎事業における施工管理の高度化・省力化、および下水道関連事業における製造革新に向けた開発を重点的に推進しました。労務需給の逼迫や建設現場における省人化・省力化・生産性向上へのニーズが高まるなか、当社固有の技術・製品を活用した差別化開発を通じ、社会インフラの持続的な整備に貢献してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 446 百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 基礎事業 ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」について、熟練オペレーターへの依存を低減し、高い施工精度を安定的に実現するための機能拡充に取り組みました。具体的には、杭施工データのリアルタイム可視化・記録精度の向上、ならびに施工管理業務のデジタル化による現場省力化に向けた開発を進めました。労務需給の逼迫が続く建設市場において、Pile-ViMSysの機能強化は受注対応力の維持・拡大に直結するものであり、引き続き事業収益への貢献を見据えた開発を推進してまいります。 基礎事業で使用した当連結会計年度の研究開発費の金額は 233 百万円であります。 (2) 下水道関連事業 老朽化インフラの更新需要が拡大するなか、自由断面形状への対応、埋設型枠を活用したコスト削減、ならびに工場・現場における省人化・省力化・生産性向上を実現するため、3Dプリンティング技術を活用したプレキャスト製品の製造技術開発に取り組みました。本技術は、当社独自製品の製造技術の開発への応用を視野に入れており、設計自由度の向上と製造コストの合理化を両立する次世代工法として、実用化に向けた検証を進めております。老朽化対策・施工合理化という社会的需要に応える製品・工法の開発を通じ、当社グループの競争優位の確立を目指してまいります。 下水道関連事業で使用した当連結会計年度の研究開発費の金額は 213 百万円であります。 0103010_honbun_0665000103804.htm
設備投資等の概要
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。 ３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 基礎事業 下水道関連事業 太陽光発電・不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 24,297,271 14,356,289 1,482,945 40,136,507 103,450 40,239,958 40,239,958 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,469 37,932 44,401 44,401 △ 44,401 24,303,741 14,356,289 1,520,878 40,180,909 103,450 40,284,359 △ 44,401 40,239,958 セグメント利益 1,329,733 2,608,157 870,588 4,808,478 85,460 4,893,939 △ 2,370,208 2,523,731 セグメント資産 27,133,516 12,773,796 3,899,121 43,806,433 19,444 43,825,877 25,170,367 68,996,244 その他の項目 減価償却費(注)４ 325,113 196,748 248,825 770,687 770,687 98,532 869,220 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ 1,334,627 393,597 89,610 1,817,835 1,817,835 229,692 2,047,527 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △44,401千円は、セグメント間取引消去であります。