事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約550文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法を適用した関連会社６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (区分) (主要製品・サービス) (主な関係会社) (基礎事業) コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。 東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ (下水道関連事業) ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。 東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ 日本ヒュームエンジニアリング㈱ ㈱ＮＪＳ 大和コンクリート工業㈱ 東京コンクリート工業㈱ 旭コンクリート工業㈱ (太陽光発電・不動産事業) 不動産の賃貸、管理および開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売およびメンテナンスを行っております。 ㈱ヒュームズ ㈱環境改善計画 (そ の 他) 下水道関連工事用機材レンタルなどを行っております。 ㈱エヌエクス 事業系統図は次のとおりであります。 (注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響により、これまでとは異なる経済危機に直面しています。巣ごもり消費のような新たな消費拡大も見られるものの、対人業種での前例のない需要縮小、失業率の増加、先行きの不確実性から消費や投資の縮小へと危機の連鎖を生んでいます。 当社グループが属するコンクリート製品業界においては、公共事業の内需の下支えから堅調に推移すると予想されますが、民間建設投資においては一部延期といった影響が出始めており、潜在的な需要の期待感はあるものの、先行きの不透明感は払しょくできない状況と予想されます。 一方、気候変動や地震から国民の安全を守る防災・減災、社会インフラの老朽化対策、再生可能エネルギーへの対応、脱炭素への対応、少子超高齢化、建設業の技能者不足、デジタル技術活用等の社会的課題は山積しており、その対策が急がれます。 この情勢の中で、当社グループは2023年度を最終年度とする新たな３カ年計画「21-23計画」を策定いたしました。 当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。 (1) 基本方針 「基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進」とします。 (2) 基本戦略 ①事業セグメント別戦略の推進 ②技術開発の強化 ③人財力の強化 ④ガバナンスの強化 ⑤メリハリある投資と安定した株主還元 (3)事業セグメント別戦略 ①基礎事業 構造物を支え、豊かな社会基盤づくりに応えるソリューションの拡充を図る。 ・技術開発、業務提携による基礎建設ソリューションの拡充を図る ・設計から施工管理までのデジタル化推進により効率化と品質管理の向上を図る ・得意とする環境に優しい工法・製品で社会ニーズに応える ②下水道事業 社会インフラの老朽化や環境問題への取り組みを継続して推進すると共にＤＸ（デジタル・トランス フォーメーション）の取り組みを強化する。 ・気候変動や大規模地震に対する防災・減災、強靭化の取り組みを強化 ・社会インフラ老朽化に対する更生事業の取り組みを拡大 ・得意とする特殊管などの高付加価値製品の拡充 ・デジタル技術による付加価値サービス創出 ③プレキャスト製品事業 社会インフラの老朽化や環境問題、建設現場の技能者不足や生産性向上に応えるため製品拡充、 ＢＩＭ/ＣＩＭに対応するサービス提供を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響により、これまでとは異なる経済危機に直面しています。巣ごもり消費のような新たな消費拡大も見られるものの、対人業種での前例のない需要縮小、失業率の増加、先行きの不確実性から消費や投資の縮小へと危機の連鎖を生んでいます。 当社グループが属するコンクリート製品業界においては、公共事業の内需の下支えから堅調に推移すると予想されますが、民間建設投資においては一部延期といった影響が出始めており、潜在的な需要の期待感はあるものの、先行きの不透明感は払しょくできない状況と予想されます。 一方、気候変動や地震から国民の安全を守る防災・減災、社会インフラの老朽化対策、再生可能エネルギーへの対応、脱炭素への対応、少子超高齢化、建設業の技能者不足、デジタル技術活用等の社会的課題は山積しており、その対策が急がれます。 この情勢の中で、当社グループは2023年度を最終年度とする新たな３カ年計画「21-23計画」を策定いたしました。 当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。 (1) 基本方針 「基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進」とします。 (2) 基本戦略 ①事業セグメント別戦略の推進 ②技術開発の強化 ③人財力の強化 ④ガバナンスの強化 ⑤メリハリある投資と安定した株主還元 (3)事業セグメント別戦略 ①基礎事業 構造物を支え、豊かな社会基盤づくりに応えるソリューションの拡充を図る。 ・技術開発、業務提携による基礎建設ソリューションの拡充を図る ・設計から施工管理までのデジタル化推進により効率化と品質管理の向上を図る ・得意とする環境に優しい工法・製品で社会ニーズに応える ②下水道事業 社会インフラの老朽化や環境問題への取り組みを継続して推進すると共にＤＸ（デジタル・トランス フォーメーション）の取り組みを強化する。 ・気候変動や大規模地震に対する防災・減災、強靭化の取り組みを強化 ・社会インフラ老朽化に対する更生事業の取り組みを拡大 ・得意とする特殊管などの高付加価値製品の拡充 ・デジタル技術による付加価値サービス創出 ③プレキャスト製品事業 社会インフラの老朽化や環境問題、建設現場の技能者不足や生産性向上に応えるため製品拡充、 ＢＩＭ/ＣＩＭに対応するサービス提供を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2863文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億39百万円増加し、504億18百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億21百万円減少し、143億97百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断を許さない状況が続きました。日本経済についても、2020年５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど一部に好転の兆しもありましたが、２度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされました。現在も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。 当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は前期を下回る水準で推移しました。 このような事業環境の下、当社グループは最終年度となった中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。 コロナ禍における民間投資の低迷等の影響を受けましたが、その対応として当社グループ一丸となり、選別受注、原価低減及び経費削減に努めてまいりました。 「太陽光発電・不動産事業」においては、賃貸ビルのリニューアルなど、物件の付加価値を高める施策により、安定した収益を確保いたしました。 また、「下水道関連事業」においては、防災・減災や国土強靭化などのニーズに対応した結果、増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の受注高は321億85百万円（前期比2.6％増）、売上高は304億46百万円（同13.1％減）、営業利益は17億30百万円（同4.5％減）、経常利益は27億11百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億29百万円（同1.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約842文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 基礎事業 下水道関連事業 太陽光発電・不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,862,163 10,650,846 1,360,604 34,873,614 178,272 35,051,886 35,051,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,544 39,249 45,793 45,793 △ 45,793 22,868,708 10,650,846 1,399,853 34,919,408 178,272 35,097,680 △ 45,793 35,051,886 セグメント利益 911,086 1,519,038 743,343 3,173,468 45,347 3,218,815 △ 1,407,464 1,811,351 セグメント資産 18,814,329 10,023,564 4,728,852 33,566,746 259,715 33,826,461 15,152,395 48,978,857 その他の項目 減価償却費(注)４ 278,061 133,402 239,374 650,839 17,116 667,955 38,839 706,795 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ 216,695 55,448 585,968 858,111 265 858,377 31,477 889,854 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △45,793千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2965文字
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億２百万円減少し、243億66百万円となりました。これは、現金及び預金が19億51百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金が31億16百万円減少したことなどによります。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億42百万円増加し、260億51百万円となりました。これは、投資有価証券が22億26百万円増加したことなどによります。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億89百万円減少し、106億７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20億17百万円減少したことなどによります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ２億68百万円増加し、37億90百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が２億26百万円減少した一方、繰延税金負債が４億95百万円増加したことなどによります。 (純 資 産) 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億29百万円、その他有価証券評価差額金が９億73百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により４億79百万円減少したことなどによります。 b.経営成績の分析 (売 上 高) 基礎事業におきましては、需要減などにより178億16百万円（前期比22.1％減）となりました。 下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、111億11百万円（前期比4.3% 増)となりました。 太陽光発電・不動産事業におきましては、14億61百万円（前期比7.4％増)となりました。 その他につきましては、56百万円（前期比68.1％減)となりました。 (営業利益) 営業利益は、17億30百万円(前期比4.5%減)となりました。 (経常利益) 経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、27億11百万円(前期比2.6%増)となりました。…