事業の内容
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/ 原文長 約750文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度において、コンフロンティア㈱の株式を新たに取得したことにより非連結子会社としております。また、連結子会社であったアジアコンストラクションマテリアルズリミテッドは清算したため、連結の範囲から除外しております。 (区分) (主要製品・サービス) (主な関係会社) (基礎事業) コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。 東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ (下水道関連事業) ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。 東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ 日本ヒュームエンジニアリング㈱ ㈱ＮＪＳ 大和コンクリート工業㈱ 東京コンクリート工業㈱ 旭コンクリート工業㈱ (太陽光発電・不動産事業) 不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。 ㈱ヒュームズ ㈱環境改善計画 (そ の 他) 下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。 ㈱エヌエクス コンフロンティア㈱〇 （注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約647文字
2021 年～2023 年の中期経営戦略では「成長に向けた３戦略」として①事業セグメント別戦略の推進、②技 術開発の強化、③人財力の強化、ガバナンス・財務として④ガバナンスの強化、⑤メリハリある投資と安定し た株主還元を掲げ、全役職員一丸となって取り組んでおりますが、持続的成長の原動力は間違いなく人財にあ ります。持てる人財力とその育成をもって、各課題への対処を推進してまいります。 (1) 事業セグメント別戦略の推進 ・基盤事業である基礎事業、下水道事業の売上拡大、収益力向上を図る ・市場拡大が見込まれるプレキャストコンクリート製品事業の育成、拡大に取り組む ・Ｍ＆Ａ、業務提携による事業拡大、高付加価値サービスの推進 (2) 技術開発の強化 ・環境問題、社会問題を踏まえた製品開発、技術開発の強化を図る（研究開発投資の強化） ・デジタル化に対応する設計技術のプラットフォームの構築、サービスの向上に取り組む ・生産の更なる効率化、デジタル化による品質管理の合理化を推進するため、生産技術、施工技術開発の強化を 図る（設備投資の強化） (3) 人財力の強化 ・上記①②を実現する強いリーダーシップや持続的成長に欠かせない人財の育成強化に取り組む ・働き方改革、健康経営を推進し、業務の効率化とイノベーションを実現する組織能力の強化に取り組む (4) ガバナンスの強化 ・安定した利益とリスクマネジメントを軸として、コーポレートガバナンス・コード対応や実効性の強化・ 向上に継続して取り組む
対処すべき課題
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/ 原文長 約560文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 我が国の経済は、Withコロナ時代とともに景気の持ち直しの動きが進むと思われますが、新たな変異株出現 の懸念が払しょくできない他、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱の影響、国際的政治情勢の変化による 全世界規模での景気後退懸念、円安によるコスト増加など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想 されます。 しかしながら、中長期的には、気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化への対策、切迫している大 規模地震への対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策などの社会的課題への対応の 他、深刻化する気候変動を受けて脱炭素社会や循環型社会への対応も急務となっています。加えて、建設技能 者不足の対策にはプレキャスト製品の活用が不可欠となってきています。 当社はこのような事業環境の変化を見据え、中期経営計画「21-23計画」のもと、経営基盤の更なる安定と 持続的成長を目指し、人財力の強化を軸として、高付加価値事業創出に向けた研究開発を推進すると共に、当 社が培ってきたそれぞれの事業セグメントにおける構造改革および事業領域拡大を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3315文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億３百万円増加し、521億21百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ７億88百万円増加し、151億86百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加し、369億35百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、感染対策の効果や海外経済の改善により、緩やかに持ち直しの動きが続きました。その一方で、素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに混乱が生じ、期末には国際的政治情勢の変化による全世界規模での景気後退懸念が起こり、さらには急激な為替相場の変動が加わるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く市場環境は、防災・減災、国土強靭化対策の推進により公共投資は底堅く推移した一方、民間設備投資は回復基調にあるものの、受注競争の激化や主要資材の高騰等により総じて厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、中期経営計画「21-23計画」の初年度として、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、事業環境の変化を見据えた事業構造改革および研究開発を推進してまいりました。 基礎事業においては、事業領域拡大として節杭製造関係の設備投資を実施したほか、ICT施工管理による品質管理の効率化、延いては工事原価低減に向けた次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）」の導入と機能拡充に取り組みました。 下水道関連事業においては、気候変動に伴う雨水対策製品のラインアップ拡充と設計提案力の強化に取り組んだ他、下水道管路耐震化工法の適用拡大の改良に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約825文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 基礎事業 下水道関連事業 太陽光発電・不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 17,816,470 11,111,410 1,461,809 30,389,690 56,860 30,446,551 30,446,551 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,489 38,673 46,162 46,162 △ 46,162 17,823,960 11,111,410 1,500,482 30,435,853 56,860 30,492,713 △ 46,162 30,446,551 セグメント利益 682,276 1,664,593 801,399 3,148,269 44,865 3,193,135 △ 1,463,070 1,730,065 セグメント資産 16,812,294 11,152,459 4,903,977 32,868,731 21,975 32,890,707 17,527,697 50,418,405 その他の項目 減価償却費(注)４ 239,786 136,411 254,887 631,085 108 631,193 50,355 681,549 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ 341,366 203,513 336,382 881,262 238 881,500 44,796 926,296 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△46,162千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2807文字
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ25億58百万円増加し、269億25百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が15億13百万円、現金及び預金が７億36百万円それぞれ増加したことなどによります。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８億55百万円減少し、251億96百万円となりました。これは、投資有価証券が７億38百万円減少したことなどによります。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８億82百万円増加し、114億89百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億４百万円、未払法人税等が１億75百万円それぞれ増加したことなどによります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、36億96百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が92百万円増加した一方、繰延税金負債が１億97百万円減少したことなどによります。 (純 資 産) 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加し、369億35百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億36百万円増加した一方、配当金の支払により６億30百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が３億32百万円減少したことなどによります。 b. 経営成績の分析 (売 上 高) 基礎事業におきましては、依然として受注環境は厳しく、168億30百万円（前期比5.5％減）となりました。 下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、111億68百万円（前期比0.5%増)となりました。 太陽光発電・不動産事業におきましては、14億44百万円（前期比1.2％減)となりました。 その他につきましては、57百万円（前期比1.3％増)となりました。 (営業利益) 営業利益は、14億49百万円(前期比16.2%減)となりました。 (経常利益) 経常利益は、25億26百万円(前期比6.8%減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、21億36百万円(前期比0.…