事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約805文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法を適用した関連会社６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (区分) (主要製品・サービス) (主な関係会社) (基礎事業) コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。 東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ (下水道関連事業) ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。 東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ 日本ヒュームエンジニアリング㈱ ㈱ＮＪＳ 大和コンクリート工業㈱ 東京コンクリート工業㈱ 旭コンクリート工業㈱ (太陽光発電・不動産事業) 不動産の賃貸、管理および開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売およびメンテナンスを行っております。 ㈱ヒュームズ ㈱環境改善計画 (そ の 他) スポーツ施設運営、下水道関連工事用機材レンタルなどを行っております。 ㈱エヌエィチ・フタバ ㈱エヌエクス 事業系統図は次のとおりであります。 (注) 1.無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。 2.当連結会計年度において、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドの株式の60％をモンヘングループカンパニーリミテッドに譲渡いたしました。 当該株式譲渡に伴いニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドは連結子会社から持分法適用会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、2018年度（第136期）からの３カ年にわたる中期経営計画「Evolution All JapanⅡ」（略称「ＥＡＪⅡ」）を策定しました。 中期経営計画「ＥＡＪⅡ」では前中期経営計画「Evolution All Japan」を継続することを基本としつつ、会社創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。 (1) 基本方針 「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。 (2) 基本戦略 以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。 ① グループ成長戦略 (a)事業領域拡大への戦略的な取組み (b)注力事業への戦略的な取組み (c)次世代製品、工法開発の戦略的な取組み ② 競争力向上戦略 (a)生産設備の戦略的な改善 (b)調達、工事体制の戦略的な取組み (c)次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み ③ 経営基盤強化戦略 (a)目標管理機能の強化 (b)リスク管理体制の強化 (c)現場力の強化 (d)「見える化」による経営管理基盤の強化 (e)計画的な人材育成、教育の強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、経常利益、自己資本経常利益率及び、ＤＯＥ(純資産配当率)を経営指標として採用おります。当社グループは、「ＥＡＪⅡ」に沿って、安定的な配当を目指すとともに、総合的な株主還元の充実に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、2018年度（第136期）からの３カ年にわたる中期経営計画「Evolution All JapanⅡ」（略称「ＥＡＪⅡ」）を策定しました。 中期経営計画「ＥＡＪⅡ」では前中期経営計画「Evolution All Japan」を継続することを基本としつつ、会社創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。 (1) 基本方針 「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。 (2) 基本戦略 以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。 ① グループ成長戦略 (a)事業領域拡大への戦略的な取組み (b)注力事業への戦略的な取組み (c)次世代製品、工法開発の戦略的な取組み ② 競争力向上戦略 (a)生産設備の戦略的な改善 (b)調達、工事体制の戦略的な取組み (c)次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み ③ 経営基盤強化戦略 (a)目標管理機能の強化 (b)リスク管理体制の強化 (c)現場力の強化 (d)「見える化」による経営管理基盤の強化 (e)計画的な人材育成、教育の強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、経常利益、自己資本経常利益率及び、ＤＯＥ(純資産配当率)を経営指標として採用おります。当社グループは、「ＥＡＪⅡ」に沿って、安定的な配当を目指すとともに、総合的な株主還元の充実に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2805文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億66百万円減少し、489億78百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億58百万円減少し、158億19百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加し、331億59百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が懸念され、我が国におきましても景況感が下降局面に入りました。加えて、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による影響が広がり、予断を許さない状況が続きました。 当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前期並みの水準で推移した一方、基礎事業におけるコンクリートパイル製品の需要は前期を下回る水準で推移しました。 このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでおります。 また、当社は2019年５月14日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億61百万円の自己株式を取得しました。 連結会計年度の受注高は313億80百万円（前期比16.3％減）、売上高は350億51百万円（同7.8％減）となりました。 損益につきましては、営業利益は18億11百万円（同8.4％増）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などにより、26億42百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５百万円（同2.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。 (基礎事業) 受注高は215億50百万円（前期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約839文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 基礎事業 下水道関連事業 太陽光発電・不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 26,075,545 10,337,328 1,404,167 37,817,040 198,606 38,015,646 38,015,646 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,920 40,020 44,941 44,941 △ 44,941 26,080,465 10,337,328 1,444,187 37,861,982 198,606 38,060,588 △ 44,941 38,015,646 セグメント利益 1,195,827 1,186,405 825,327 3,207,560 55,978 3,263,538 △ 1,593,065 1,670,473 セグメント資産 21,252,074 8,881,948 4,392,289 34,526,313 289,886 34,816,199 14,529,507 49,345,707 その他の項目 減価償却費 305,015 143,631 189,274 637,921 19,164 657,086 34,560 691,647 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 204,015 23,307 885,107 1,112,431 66 1,112,497 63,411 1,175,909 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △44,941千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3531文字
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億15百万円減少し、253億69百万円となりました。これは、現金及び預金が６億74百万円、受取手形及び売掛金が６億18百万円それぞれ減少したことなどによります。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億48百万円増加し、236億９百万円となりました。これは、投資有価証券が６億41百万円増加したことなどによります。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ12億74百万円減少し、122億97百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億33百万円、短期借入金が２億85百万円、未払法人税等が１億72百万円それぞれ減少したことなどによります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億84百万円減少し、35億22百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億３百万円減少したことなどによります。 (純 資 産) 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加し、331億59百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億５百万円増加した一方、配当金の支払により４億58百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が４億25百万円減少したことなどによります。 b.経営成績の分析 (売 上 高) 基礎事業におきましては、需要減などにより228億62百万円（前期比12.3％減）となりました。 下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、106億50百万円（前期比3.0% 増)となりました。 太陽光発電・不動産事業におきましては、13億60百万円（前期比3.1％減)となりました。 その他につきましては、１億78百万円（前期比10.2％減)となりました。 (営業利益) 営業利益は、18億11百万円(前期比8.4%増)となりました。 (経常利益) 経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、26億42百万円(前期比2.4%増)となりました。…