事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。 セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。 鉱産品事業 当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。 建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。 <事業環境> 今後のわが国経済は、為替の動向等による物価上昇や海外経済の下振れによる影響がわが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、政府の経済対策等の効果もあって、引き続き緩やかに持ち直していくことが期待されます。 セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等の民間設備投資が引き続き増加することにより、民需は、増加すると見込まれ、また官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、セメント国内需要は、増加するものと思われます。 <「2020―22年度 中期経営計画」の総括> 当社グループは、「2020―22年度 中期経営計画」において、セメント関連事業及び高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性として、各種施策を実行してまいりました。ところが、当期は、国際情勢等の事業環境において想定以上の変化が生じたため、最優先でこれに対応するとともに、本中期経営計画が大幅な計画未達となることが見込まれたことから、セメント関連事業においては、コストアップに対応したセメント販売価格の値上げ及び石炭の安定調達に努め、高機能品事業においては、半導体製造装置向け電子材料需要拡大への対応に取り組み、次期中期経営計画に向けた態勢の立て直しに注力してまいりました。しかしながら、本中期経営計画については、収益面においては計画未達となりました。 <「2023―25年度 中期経営計画」> 当社グループは、中長期ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会の中で存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023―25年度 中期経営計画」を策定し、次のとおり取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。 <事業環境> 今後のわが国経済は、為替の動向等による物価上昇や海外経済の下振れによる影響がわが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、政府の経済対策等の効果もあって、引き続き緩やかに持ち直していくことが期待されます。 セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等の民間設備投資が引き続き増加することにより、民需は、増加すると見込まれ、また官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、セメント国内需要は、増加するものと思われます。 <「2020―22年度 中期経営計画」の総括> 当社グループは、「2020―22年度 中期経営計画」において、セメント関連事業及び高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性として、各種施策を実行してまいりました。ところが、当期は、国際情勢等の事業環境において想定以上の変化が生じたため、最優先でこれに対応するとともに、本中期経営計画が大幅な計画未達となることが見込まれたことから、セメント関連事業においては、コストアップに対応したセメント販売価格の値上げ及び石炭の安定調達に努め、高機能品事業においては、半導体製造装置向け電子材料需要拡大への対応に取り組み、次期中期経営計画に向けた態勢の立て直しに注力してまいりました。しかしながら、本中期経営計画については、収益面においては計画未達となりました。 <「2023―25年度 中期経営計画」> 当社グループは、中長期ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会の中で存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023―25年度 中期経営計画」を策定し、次のとおり取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6201文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営成績等の概要） (1）財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、為替の動向等による物価上昇の影響がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことに加え、海外経済の改善や政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな持ち直しの状況が続きました。 セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により民間設備投資が増加したことから、民需が増加したものの、公共事業関係費予算の減額や人手不足等の影響により、官公需が減少したことから、セメント国内需要は、前期を1.6％下回る37,280千トンとなりました。一方、輸出は、前期を29.1％下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を8.0％下回る45,402千トンとなりました。 このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2020－22年度 中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業（光電子・新材料）においては、「既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO 2 排出削減への取り組み」を実行してまいりました。 以上の結果、当期の売上高は、セメント事業、新材料事業等で増収となったことから、204,705百万円と前期実績を11.1％上回りました。 しかしながら、損益は、セメント事業等で減益となったことから、7,849百万円の経常損失となり、前期に比べ17,683百万円悪化し、また、投資有価証券売却益を計上したものの、5,719百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前期に比べ15,394百万円の悪化となりました。 事業別の概況は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 １. セメント 販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、140,344百万円と前期に比べ13,724百万円（10.8％）増となったものの、石炭価格の高騰等により、損益は、19,542百万円の営業損失と前期に比べ17,160百万円の悪化となりました。 ２. 鉱産品 海外及び国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、13,370百万円と前期に比べ1,060百万円（8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1805文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 注1 注2 セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 調整額 連結 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 126,620 12,310 20,723 3,767 14,595 6,191 184,209 184,209 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,834 3,993 2,280 6,484 15,593 △ 15,593 129,454 16,304 23,004 3,767 14,595 12,676 199,803 △ 15,593 184,209 セグメント利益又は 損失(△) △ 2,382 2,264 1,818 99 3,304 1,700 6,804 74 6,878 セグメント資産 222,132 33,996 18,915 2,872 12,437 26,392 316,747 14,360 331,107 その他の項目 減価償却費 15,026 2,279 539 67 815 588 19,317 18 19,336 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 16,200 1,897 405 162 1,883 134 20,684 20,684 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額74百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額14,360百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産39,223百万円及びセグメント間取引消去△24,862百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額18百万円は、全社資産に係る償却額41百万円及びセグメント間消去△23百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…