事業の内容
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/ 原文長 約1400文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社47社及び関連会社13社で構成されております。 セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。 鉱産品事業 当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。 建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。 光電子事業 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいります。 <事業環境> 今後のわが国経済は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響等による下振れリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。 セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等の民間設備投資が増加することにより、民需は、増加すると見込まれるものの、公共事業関係費予算の減額等により、官公需は、減少すると見込まれることから、セメント国内需要は、前年並みで推移するものと思われます。 <中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み> 当社グループは、2020年度から「2020―22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。 本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。 ①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業） (イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備 セメント国内需要減少下において国内販売と輸出両面における数量の確保とコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。 また、セメントタンカーのリプレース等による物流の合理化や当社子会社である八戸セメント株式会社における排ガス処理設備更新工事等の環境対策投資を行いました。引き続き、物流合理化の拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。 (ロ)関連事業の拡大 海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働いたしました。 引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指してまいります。 ②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業） (イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発 技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいります。 <事業環境> 今後のわが国経済は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響等による下振れリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。 セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等の民間設備投資が増加することにより、民需は、増加すると見込まれるものの、公共事業関係費予算の減額等により、官公需は、減少すると見込まれることから、セメント国内需要は、前年並みで推移するものと思われます。 <中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み> 当社グループは、2020年度から「2020―22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。 本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。 ①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業） (イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備 セメント国内需要減少下において国内販売と輸出両面における数量の確保とコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。 また、セメントタンカーのリプレース等による物流の合理化や当社子会社である八戸セメント株式会社における排ガス処理設備更新工事等の環境対策投資を行いました。引き続き、物流合理化の拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。 (ロ)関連事業の拡大 海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働いたしました。 引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指してまいります。 ②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業） (イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発 技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6801文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営成績等の概要） (1）財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。 セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により、民間設備投資が増加したことなどから、民需が増加したものの、官公需が、入札不調等による予算執行率の低下や人手不足等の影響により減少したことから、セメント国内需要は、前期を2.0％下回る37,882千トンとなりました。一方、輸出は、前期を3.3％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を0.8％下回る49,356千トンとなりました。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO 2 排出削減への取り組み」を実行してまいりました。 以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で減収となったことから、184,209百万円と前期実績を55,064百万円下回りました。 損益につきましては、セメント事業等で減益となったことから、経常利益は、9,834百万円と前期に比べ7,807百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,674百万円と前期に比べ2,045百万円の減益となりました。 なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において58,447百万円の減少となっております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 事業別の概況は、次のとおりであります。 １. セメント セメント販売数量が前期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、126,620百万円と前期に比べ60,849百万円（32.5％）減となり、石炭の価格が高騰したことなどから、損益は、2,382百万円の営業損失と前期に比べ12,055百万円の悪化となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約937文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント 注1 注2 セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 調整額 連結 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 187,469 11,984 17,577 5,725 10,719 721 5,076 239,274 239,274 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,012 4,084 2,404 20 5,172 14,693 △ 14,693 190,482 16,068 19,981 5,746 10,719 721 10,249 253,968 △ 14,693 239,274 セグメント利益又は 損失(△) 9,673 1,840 1,657 271 2,067 △ 574 1,641 16,576 55 16,631 セグメント資産 218,382 34,733 18,881 4,341 10,039 1,907 25,562 313,849 15,801 329,650 その他の項目 減価償却費 14,261 2,081 472 581 735 73 537 18,742 23 18,766 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 15,570 4,042 426 163 911 11 326 21,452 21,452 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額15,801百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産39,275百万円及びセグメント間取引消去△23,474百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額23百万円は、全社資産に係る償却額43百万円及びセグメント間消去△20百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）