事業の内容
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/ 原文長 約1403文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社12社で構成されている。 セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。 セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。 鉱産品事業 当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っている。 建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造・販売等を行っている。 光電子事業 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っている。 新材料事業 当社が各種セラミック製品、機能性フィルム等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料の製造・販売を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。 <事業環境> 今後のわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等によるリスクが存在するものの、雇用情勢の改善や政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待される。 セメント業界においては、都市部における再開発工事等が継続され、また、消費税増税後の住宅ローン減税等の対策があり、民需は、ほぼ前年並みで推移し、官公需は、公共投資が増加することが見込まれることから、内需は、増加するものと思われる。 <中期経営計画> 当社グループは、2017年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、確実に成長の布石を打っていく。 本中期経営計画の２年目である当期の進捗状況及び最終年度に向けた今後の取り組みは、次のとおり。 ① セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業） イ）海外セメント戦略 高知工場における2019年４月竣工のセメント貯蔵用大型サイロの活用と赤穂工場での輸出対応に取り組むことにより、引き続き、輸出の継続的な拡大に努める。 ロ）周辺市場での拡大 リサイクル関連設備の増強やリサイクル品の最大限の取り込み等に取り組んでおり、引き続き、環境事業の拡大に努めるとともにセメント関連事業分野の各事業やシナジーを追求し、周辺市場を開拓する。 ハ）事業基盤の強化 岐阜工場における高効率クリンカクーラーの導入等を行った。引き続き、物流合理化の拡大や設備増強等を進め、事業基盤の強化に取り組む。 ② 高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業） イ）主力製品の増産対応 引き続き、主力製品の増産対応や生産性向上に取り組む。 ロ）新規事業・新製品の開発 外部リソースの活用とともに、研究開発を強化し、新規事業・新製品の開発に取り組んでおり、引き続き、事業分野全体の継続的成長を目指す。 これらの取組により、中期的な財務目標として、ROA（総資産経常利益率）９％、ROE（自己資本当期純利益率）10％を目指している。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。 <事業環境> 今後のわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等によるリスクが存在するものの、雇用情勢の改善や政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待される。 セメント業界においては、都市部における再開発工事等が継続され、また、消費税増税後の住宅ローン減税等の対策があり、民需は、ほぼ前年並みで推移し、官公需は、公共投資が増加することが見込まれることから、内需は、増加するものと思われる。 <中期経営計画> 当社グループは、2017年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、確実に成長の布石を打っていく。 本中期経営計画の２年目である当期の進捗状況及び最終年度に向けた今後の取り組みは、次のとおり。 ① セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業） イ）海外セメント戦略 高知工場における2019年４月竣工のセメント貯蔵用大型サイロの活用と赤穂工場での輸出対応に取り組むことにより、引き続き、輸出の継続的な拡大に努める。 ロ）周辺市場での拡大 リサイクル関連設備の増強やリサイクル品の最大限の取り込み等に取り組んでおり、引き続き、環境事業の拡大に努めるとともにセメント関連事業分野の各事業やシナジーを追求し、周辺市場を開拓する。 ハ）事業基盤の強化 岐阜工場における高効率クリンカクーラーの導入等を行った。引き続き、物流合理化の拡大や設備増強等を進め、事業基盤の強化に取り組む。 ② 高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業） イ）主力製品の増産対応 引き続き、主力製品の増産対応や生産性向上に取り組む。 ロ）新規事業・新製品の開発 外部リソースの活用とともに、研究開発を強化し、新規事業・新製品の開発に取り組んでおり、引き続き、事業分野全体の継続的成長を目指す。 これらの取組により、中期的な財務目標として、ROA（総資産経常利益率）９％、ROE（自己資本当期純利益率）10％を目指している。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2974文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 （経営成績等の概要） (1）財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いた。 セメント業界においては、オリンピック関連工事の進捗等により、民間設備投資が増加したことなどから、民需が増加したものの、官公需が技能労働者の不足等の影響もあり、ほぼ前期並みで推移したことから、セメント国内需要は、前期を1.7％上回る42,589千トンとなった。一方、輸出は、前期を 12.2％下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を1.2％下回る52,870千トンとなった。 このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。 以上の結果、当期の売上高は、セメント事業、新材料事業等で増収となったことから、251,061百万円と前期実績を2.5％上回った。 損益については、セメント事業等で減益となったことから、経常利益は、15,799百万円と前期に比べ4,354百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,799百万円と前期に比べ6,860百万円の減益となった。なお、「2017－2019年度 中期経営計画」における財務目標としているROA（総資産経常利益率）９％、ROE（自己資本当期純利益率）10％に対し、生産コスト悪化等により、それぞれ4.8％、4.0％となった。 セグメントごとの経営成績は、次の通りである。 １. セメント 販売数量が前期を上回ったことなどから、売上高は、193,656百万円と前期に比べ5,495百万円（2.9％）増となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから、7,579百万円と前期に比べ4,748百万円（38.5％）減となった。 ２. 鉱産品 海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、12,819百万円と前期に比べ553百万円（4.5％）増となり、営業利益は、2,360百万円と前期に比べ107百万円（4.8％）増となった。 ３. 建材 地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、18,464百万円と前期に比べ1,516百万円（7.6％）減となり、営業利益は、1,248百万円と前期に比べ236百万円（15.9％）減となった。 ４.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約934文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント 注1 注2 セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 調整額 連結 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 188,160 12,266 19,981 7,656 8,063 2,751 5,944 244,826 244,826 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,871 4,069 2,782 5,778 16,501 △ 16,501 192,032 16,336 22,763 7,656 8,063 2,751 11,723 261,328 △ 16,501 244,826 セグメント利益又は 損失(△) 12,328 2,253 1,484 △ 47 1,434 50 1,579 19,083 △ 92 18,990 セグメント資産 219,346 31,580 16,868 9,583 8,327 6,586 25,546 317,839 22,119 339,958 その他の項目 減価償却費 12,819 1,959 483 917 499 382 600 17,661 17,661 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 19,073 1,954 329 1,431 1,766 341 243 25,141 25,141 (注) １．調整額は以下の通りである。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額22,119百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産40,548百万円及びセグメント間取引消去△18,429百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。 (3) 減価償却費の調整額０百万円は、全社資産に係る償却額14百万円及びセグメント間消去△14百万円である。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2441文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略した。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りである。 (1）経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載している。 １ セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度） 2015年３月 （第152期） 2016年３月 （第153期） 2017年３月 （第154期） 2018年３月 （第155期） 2019年３月 （第156期） セメント需要 国内需要（千トン） 45,551 42,668 41,777 41,876 42,589 輸出（千トン） 9,421 10,583 11,529 11,808 10,371 当社販売数量 国内（千トン） 9,286 8,855 8,817 8,718 8,925 輸出（千トン） 961 1,051 1,375 1,367 1,366 計（千トン） 10,248 9,906 10,192 10,085 10,291 ２ 売上高、損益の推移（最近５連結会計年度） 2015年３月 （第152期） 2016年３月 （第153期） 2017年３月 （第154期） 2018年３月 （第155期） 2019年３月 （第156期） 売上高（百万円） 234,539 234,192 234,062 244,826 251,061 営業利益（百万円） 22,207 23,614 21,530 18,990 14,178 経常利益（百万円） 24,383 24,560 22,627 20,153 15,799 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,337 16,110 16,210 14,659 7,799 総資産額（百万円） 335,981 325,710 336,790 339,958 324,755 売上高経常利益率（％） 10.4 10.5 9.7 8.2 6.3 総資産経常利益率（％） 7.4 7.4 6.8 6.0 4.8 (2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析 当連結会計年度末の総資産は324,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,202百万円の減少となった。流動資産は90,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,143百万円の減少となった。固定資産は234,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて、6,059百万円の減少となった。 流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものである。…