事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1357文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社12社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事、二次電池正極材料の製造・販売等を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。 セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。 鉱産品事業 当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄、製紙原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材を採掘、販売しており、当社のほか秋芳鉱業㈱等が同様の事業展開を行っている。 建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造販売等を行っている。 光電子事業 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司がLN変調器の製造・販売を行っている。 新材料事業 当社が各種セラミック製品、機能性フィルム等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料の製造・販売を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6287文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。 <事業環境> 今後のわが国経済は、引き続きアジア新興国等の景気の下振れや米国経済の動向による世界経済の不確実性の高まり等のリスクが存在するものの、政府の経済対策等を背景に、緩やかに回復していくことが期待される。 セメント業界においては、民間住宅投資が減少するものの、オリンピック関連工事等の進捗により、民間設備投資が増加することから、民需は、前期並みで推移することが見込まれる。また、公共投資の増加により、官公需は、増加することが見込まれるため、内需は、増加するものと思われる。 <中期経営計画> 当社グループは、平成29年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、確実に成長の布石を打っていく。 本中期経営計画では、次のとおり取り組んでいく。 ① セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業） イ）海外セメント戦略 海外市場をセメント関連事業の一市場と捉え、規模にかかわらず市場の開拓を進め、最終的には、輸出設備の増強や継続的な販売市場の確保などにより、東南アジアでの海外セメント事業の確立を目指す。 ロ）周辺市場での拡大 単独では大きな成長を見込めないセメント関連事業の各事業においても、連携やシナジーを追及することで、周辺市場を開拓する。特に環境事業に重点を置き、セメント原燃料としての廃棄物処理の拡大に加え、セメント需要減少下でも環境事業を拡大できる体制の構築のために、新たな廃棄物処理ビジネスや海外への環境関連ビジネスの展開にも取り組む。 ハ）事業基盤の強化 セメント関連事業の事業基盤に関しては、これを事業成長のベースと捉え、コスト削減、インフラ整備、設備の維持更新・大型補修等の投資を積極的に行っていく。 ② 高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業） イ）主力製品の増産対応 新伝送方式用光通信部品や半導体製造装置向け電子材料等の既存製品においては、急速に成長する市場に対し、マーケットを絞り込み、技術開発と積極的な増産投資をすることで、トップシェアを目指す。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6287文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。 <事業環境> 今後のわが国経済は、引き続きアジア新興国等の景気の下振れや米国経済の動向による世界経済の不確実性の高まり等のリスクが存在するものの、政府の経済対策等を背景に、緩やかに回復していくことが期待される。 セメント業界においては、民間住宅投資が減少するものの、オリンピック関連工事等の進捗により、民間設備投資が増加することから、民需は、前期並みで推移することが見込まれる。また、公共投資の増加により、官公需は、増加することが見込まれるため、内需は、増加するものと思われる。 <中期経営計画> 当社グループは、平成29年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、確実に成長の布石を打っていく。 本中期経営計画では、次のとおり取り組んでいく。 ① セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業） イ）海外セメント戦略 海外市場をセメント関連事業の一市場と捉え、規模にかかわらず市場の開拓を進め、最終的には、輸出設備の増強や継続的な販売市場の確保などにより、東南アジアでの海外セメント事業の確立を目指す。 ロ）周辺市場での拡大 単独では大きな成長を見込めないセメント関連事業の各事業においても、連携やシナジーを追及することで、周辺市場を開拓する。特に環境事業に重点を置き、セメント原燃料としての廃棄物処理の拡大に加え、セメント需要減少下でも環境事業を拡大できる体制の構築のために、新たな廃棄物処理ビジネスや海外への環境関連ビジネスの展開にも取り組む。 ハ）事業基盤の強化 セメント関連事業の事業基盤に関しては、これを事業成長のベースと捉え、コスト削減、インフラ整備、設備の維持更新・大型補修等の投資を積極的に行っていく。 ② 高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業） イ）主力製品の増産対応 新伝送方式用光通信部品や半導体製造装置向け電子材料等の既存製品においては、急速に成長する市場に対し、マーケットを絞り込み、技術開発と積極的な増産投資をすることで、トップシェアを目指す。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約902文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント 注1 注2 セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 調整額 連結 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 180,154 12,798 19,705 8,364 5,544 7,624 234,192 234,192 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,126 4,234 2,226 4,660 14,248 △ 14,248 183,281 17,033 21,932 8,364 5,544 12,284 248,440 △ 14,248 234,192 セグメント利益又は 損失(△) 16,516 2,250 1,648 1,090 1,333 765 23,605 23,614 セグメント資産 215,935 31,565 14,303 7,767 5,635 30,687 305,896 19,814 325,710 その他の項目 減価償却費 12,883 1,700 485 687 294 873 16,924 △ 1 16,922 のれんの償却額 30 37 37 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 15,097 2,223 743 735 281 412 19,494 19,494 (注) １．調整額は以下の通りである。 (1) セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額19,814百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産33,099百万円及びセグメント間取引消去△13,285百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。 (3) 減価償却費の調整額△１百万円は、全社資産に係る償却額９百万円及びセグメント間消去△11 百万円である。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約70文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略した。