事業の内容
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/ 原文長 約1444文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。 セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。 鉱産品事業 当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。 建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱(現・㈱クリコン)が各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。 光電子事業 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいります。 <事業環境> 今後のわが国経済は、政府の経済政策等の効果や海外経済の改善により、持ち直すことが期待されるものの、なお国内外の新型コロナウイルス感染症の影響等によるリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。 セメント業界におきましては、民間住宅投資が減少するものの民間設備投資の増加が予想されることから、民需は、増加することが見込まれ、また、官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、内需は、増加するものと思われます。 <中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み> 当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。 本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。 ①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業） (イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備 セメント国内需要減少下においても輸出を含めた数量の確保とリサイクル品受入設備設置工事の実施をはじめとしたコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。 また、日鉄セメント株式会社との配船統合による物流の合理化を行ないました。引き続き、物流の合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。 (ロ)関連事業の拡大 引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指してまいります。 ②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業） (イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発 技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業を推進してまいります。 ③環境対策 (イ)環境対策強化 社会的課題となっている廃プラスチックの受入量の増加に努めました。引き続き、廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入量の増加に注力し、そのための設備投資を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいります。 <事業環境> 今後のわが国経済は、政府の経済政策等の効果や海外経済の改善により、持ち直すことが期待されるものの、なお国内外の新型コロナウイルス感染症の影響等によるリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。 セメント業界におきましては、民間住宅投資が減少するものの民間設備投資の増加が予想されることから、民需は、増加することが見込まれ、また、官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、内需は、増加するものと思われます。 <中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み> 当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。 本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。 ①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業） (イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備 セメント国内需要減少下においても輸出を含めた数量の確保とリサイクル品受入設備設置工事の実施をはじめとしたコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。 また、日鉄セメント株式会社との配船統合による物流の合理化を行ないました。引き続き、物流の合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。 (ロ)関連事業の拡大 引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指してまいります。 ②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業） (イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発 技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業を推進してまいります。 ③環境対策 (イ)環境対策強化 社会的課題となっている廃プラスチックの受入量の増加に努めました。引き続き、廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入量の増加に注力し、そのための設備投資を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3014文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （経営成績等の概要） (1）財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。 セメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や技能労働者不足等の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を5.6％下回る38,670千トンとなりました。一方、輸出は、前期を5.5％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を3.3％下回る49,763千トンとなりました。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。 以上の結果、当期の売上高は、セメント事業、建材事業、その他事業等で減収となったことから、239,274百万円と前期実績を2.4％下回りました。 損益につきましては、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、17,641百万円と前期に比べ694百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,719百万円と前期に比べ796百万円の増益となりました。 事業別の概況は、次のとおりであります。 １. セメント 国内販売数量が前期を下回ったことなどから、売上高は、187,469百万円と前期に比べ1,330百万円（0.7％）減となったものの、生産コストの削減等により、営業利益は、9,673百万円と前期に比べ1,425百万円（17.3％）増となりました。 ２. 鉱産品 国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少したことなどから、売上高は、11,984百万円と前期に比べ656百万円（5.2％）減となり、採掘コストが増加したことなどもあり、営業利益は、1,840百万円と前期に比べ544百万円（22.8％）減となりました。 ３. 建材 地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、17,577百万円と前期に比べ1,512百万円（7.9％）減となり、営業利益は、1,657百万円と前期に比べ167百万円（9.2％）減となりました。 ４. 光電子 新伝送方式用光通信部品の販売価格が下落したことなどから、売上高は、5,725百万円と前期に比べ145百万円（2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約941文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント 注1 注2 セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 調整額 連結 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 188,800 12,640 19,089 5,871 11,390 1,250 6,115 245,159 245,159 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,865 4,052 2,741 55 5,401 15,116 △ 15,116 191,665 16,692 21,830 5,927 11,390 1,250 11,517 260,275 △ 15,116 245,159 セグメント利益又は 損失(△) 8,247 2,385 1,824 195 1,850 △ 149 1,859 16,212 △ 84 16,128 セグメント資産 221,115 30,379 17,254 5,685 10,559 2,565 25,465 313,024 8,084 321,108 その他の項目 減価償却費 13,919 1,793 463 640 771 97 579 18,265 17 18,283 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 15,906 2,652 486 361 754 42 42 20,245 20,245 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額8,084百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産30,143百万円及びセグメント間取引消去△22,058百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去△23百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3082文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。 (1）経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 １ セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度） 2017年３月 （ 第154期 ） 2018年３月 （ 第155期 ） 2019年３月 （ 第156期 ） 2020年３月 （ 第157期 ） 2021年３月 （ 第158期 ） セメント需要 国内需要（千トン） 41,777 41,876 42,589 40,970 38,670 輸出（千トン） 11,529 11,808 10,371 10,532 11,113 当社販売数量 国内（千トン） 8,817 8,718 8,925 8,764 8,286 輸出（千トン） 1,375 1,367 1,366 1,295 1,424 計（千トン） 10,192 10,085 10,291 10,058 9,710 ２ 売上高、損益の推移（最近５連結会計年度） 2017年３月 （ 第154期 ） 2018年３月 （ 第155期 ） 2019年３月 （ 第156期 ） 2020年３月 （ 第157期 ） 2021年３月 （ 第158期 ） 売上高（百万円） 234,062 244,826 251,061 245,159 239,274 営業利益（百万円） 21,530 18,990 14,178 16,128 16,631 経常利益（百万円） 22,627 20,153 15,799 16,947 17,641 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,210 14,659 7,799 10,922 11,719 総資産額（百万円） 336,790 339,958 324,755 321,108 329,650 売上高経常利益率（％） 9.7 8.2 6.3 6.9 7.4 総資産経常利益率（％） 6.8 6.0 4.8 5.2 5.4 (2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析 当連結会計年度末の総資産は329,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,542百万円の増加となりました。流動資産は91,217百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,331百万円の増加となりました。固定資産は238,433百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,210百万円の増加となりました。…