事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社33社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 主要製品 地域 会社名 ベルト・ゴム製品 ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 通信機器、電子機器 センサ製品 感温性粘着テープ RFID製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱ 海外 ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、ニッタコーポレーションオブカナダ Inc. 歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 海外 ゲイツユニッタコリアCO.,LTD.、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD.、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD.、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD ホース・チューブ製品 樹脂ホース・チューブ製品 金具及びフィッティング メカトロ製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱ 海外 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD 化工品 高機能製品 産業資材製品 建設資材製品 防水資材製品 国内 ニッタ化工品㈱ 海外 霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司 その他産業用製品 空調製品 医療用ゴム・プラスチック製品 国内 当社、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱ 海外 台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディア PVT LTD 精密研磨用パッド 精密研磨用スラリー他 国内 ニッタ・デュポン㈱ 海外 デュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向け取り組んでおります。 10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。 『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。 １．あるべき姿 ものづくりを核としたシフトイノベーター ２．『SHIFT2030』の３大SHIFT （１）成長へのSHIFT ・既存事業の持続的成長 ・新事業の探索 ・新製品開発の加速 （２）企業価値向上へのSHIFT ・品質及びトータルコスト競争力の向上 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化 ・ESG推進とSDGsのGOAL達成 （３）更なるグローバル化へのSHIFT ・各事業の更なるグローバル展開 ・コーポレート部門によるグローバルサポート強化 ３．業績目標（連結）と進捗 2026年3月期は、『SHIFT2030』フェーズ２の初年度でありましたが、売上高や営業利益は過去最高を更新しました。フェーズ２の最終年度（2028年３月期）の目標に対しては売上高の進捗に課題がありますが、営業利益率および資本効率の指標として導入した事業ROICは概ね順調です。 フェーズ２ 2026年３月期実績 フェーズ２ 2028年３月期目標 フェーズ３ 2031年３月期目標 売上高 918億円 1,050億円 1,200億円 営業利益率 6.4％ 7.0％ 8.0％ 事業ROIC 6.5％ 7.0％ 9.0％ 新製品売上比率 6.0％ 10.0％ 10.0％ 海外売上高成長率 2021年３月期比 150％ 2021年３月期比 160％ 2021年３月期比 180％
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。 自動車業界 当社グループは、自動車業界向けには、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。 また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、ＥＶ車の比率が高まることが予想されます。これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。 持分法適用会社のゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの売上高では自動車業界向けが大きな割合を占めており、主には内燃機関周りのベルト製品であることから、ＥＶ車の比率が高まることで、需要が減少することが予想されます。同グループでは内燃機関以外の用途開発や、一般産業向けのベルト製品の割合を増加させるなど取り組みを進めております。 半導体業界 当社グループは、半導体業界向けには、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープ、半導体製造工程で使用されるベルト製品などを製造販売しております。当社グループは、半導体業界の中でも半導体製造装置メーカー向け製品の売上比率が高いため、その売上は半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。 持分法適用会社のニッタ・デュポン㈱グループの売上高は全て半導体業界向けであり、半導体の需要に大きく左右されます。昨今、半導体需要は浮き沈みの波はあるものの、総じて増加傾向にあり、同グループの売上高は堅調に増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、各地域で景気が緩やかに持ち直す動きが続いている一方で、米国の関税政策に加え、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化により先行きに不透明感が増しました。国内経済については、物価の上昇がみられるものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループ製品の主要需要業界におきましては、物流業界向けや自動車業界向けで需要が堅調に推移し、期末にかけて半導体製造装置向けで需要が回復傾向となりました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億５千７百万円増（1.7％増）の918億３千４百万円となりました。 損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は58億６千２百万円と前連結会計年度比７億６百万円の増益（13.7％増）となりました。 また、経常利益は、持分法適用会社において半導体業界向けの需要が堅調に推移したものの、訴訟関連費用が増加し、148億１千万円と前連結会計年度比２億９百万円の増益（1.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、135億２千９百万円と前連結会計年度比13億９千８百万円の増益（11.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業 主力のベルト製品（受注額179億９千８百万円、前期比9.0％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額42億５千１百万円、前期比7.3％減、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けのベルト製品や電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、北米で物流業界向けのベルト製品が堅調でした。 ベルト・ゴム製品の生産規模は、136億８百万円（前期比2.0％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。 以上の結果、売上高は305億９千７百万円と前連結会計年度比９億１千３百万円の増加（3.1％増）となりました。セグメント利益は、34億６千７百万円と前連結会計年度比5百万円の減少（0.2％減）となりました。 ホース・チューブ製品事業 ホース・チューブ製品（受注額235億７千６百万円、前期比10.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ベルト・ ゴム製品事業 ホース・ チューブ 製品事業 化工品 事業 その他 産業用 製品事業 不動産 事業 経営指導事業 売上高 外部顧客への 売上高 29,684 31,518 13,029 11,527 924 2,277 88,961 1,315 90,276 90,276 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 43 175 14 282 339 855 17 873 △ 873 29,727 31,518 13,204 11,542 1,207 2,616 89,816 1,333 91,150 △ 873 90,276 セグメント利益 又は損失（△） 3,473 147 1,015 261 316 1,858 7,072 43 7,116 △ 1,960 5,155 セグメント資産 55,954 33,287 13,384 30,236 3,530 680 137,074 2,195 139,269 40,661 179,931 その他の項目 減価償却費 1,109 1,066 367 238 190 2,971 68 3,039 266 3,306 減損損失 259 44 303 42 345 345 有形固定資産及 び無形資産の増 加額 1,617 3,307 161 211 963 6,261 291 6,553 329 6,882 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,960百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額40,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。…