事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社10社(平成29年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 主要製品 地域 会社名 ベルト・ゴム製品 ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 通信機器、電子機器 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱ 海外 ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング 歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 海外 ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD ホース・チューブ製品 樹脂ホース・チューブ製品 金具及びフィッテイング メカトロ製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱ 海外 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーションタイLtd その他産業用製品 空調製品 センサ製品 感温性粘着テープ 国内 当社、モリミツ㈱、協和工業㈱ 海外 台湾ニッタ股份有限公司 精密研磨用パッド 精密研磨用スラリー他 国内 ニッタ・ハース㈱ 海外 ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc 不動産 国内 当社 経営指導 国内 当社 その他 国内 当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約666文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2012年度から2020年度の９年間を対象とする中長期計画『Ｖ２０２０』を策定しております。 2015年度以降は、その第2フェーズとして3年間(2015年度～2017年度)の中期経営計画を推進しております。 その概要については、以下のとおりです。 ◎中長期経営計画『Ｖ２０２０』（2012年度～2020年度）の概要 （ア）当社グループの10年後のあるべき姿 ソフトマテリアル“複合化技術”のグローバルNo.１パートナー （イ）中長計「V2020」第2フェーズの三大チャレンジ ・新製品・新事業の創出 ・グローバル化の推進 ・トータルコスト競争力の向上 （ウ）業績目標（連結） 2017年度目標 2020年度目標 売上高 680億円 800億円＋α 営業利益率 6.8% 8% 海外売上比率 35% 40% （注）＋αは新規事業分であります。 （エ）基本戦略 当社グループは、上記三大チャレンジをもとに、以下のグループ基本戦略を確実に実行し、新た な成長シナリオを展開しうる体質・体制を確立することにより、一層の企業価値向上を目指します。 （１）新技術・新製品・新事業の継続的創出 （２）TPF（テクノロジープラットフォーム）の強化 （３）メーカー営業の原点に立ち返り開発営業機能を強化 （４）既存事業のグローバル化を中心とした再成長 （５）コーポレートガバナンス、CSR、内部統制、BCPの強化 （６）コーポレート機能、マネジメント機能の強化 （７）事業連結ベースでの経営強化大方針
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 当面の対処すべき課題 当社グループは、上記（３）で述べた中長期経営計画『Ｖ２０２０』における三大チャレンジをもとに策定したグループ基本戦略を着実に実行し、新たな成長シナリオを展開しうる体質・体制を確立することにより、一層の企業価値向上を目指します。 ② 株式会社の支配に関する基本方針 (ⅰ)基本方針の内容及びその取組み（概要） 当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会及び平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会において、その内容を一部改定の上継続致しました。さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。 なお、その概要は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 （注)２ 連結損益計算書計上額 (注)３ ベルト・ ゴム製品事業 ホース・ チューブ 製品事業 その他 産業用 製品 事業 不動産 事業 経営指導事業 売上高 外部顧客への 売上高 24,600 27,818 7,614 999 1,124 62,156 1,280 63,437 63,437 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 46 182 228 127 356 △ 356 24,600 27,818 7,614 1,045 1,306 62,385 1,407 63,793 △ 356 63,437 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,162 2,880 △ 249 409 879 6,082 99 6,181 △ 1,582 4,599 セグメント資産 33,784 21,404 13,341 4,135 357 73,024 1,637 74,661 31,520 106,182 その他の項目 減価償却費 596 469 67 190 1,323 54 1,377 333 1,711 減損損失 41 100 142 142 142 有形固定資産及 び無形資産の増 加額 508 1,168 65 31 1,773 89 1,863 306 2,170 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額1,582百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額31,520百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,336百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円には、奈良工場基幹サーバーの更新等が含まれております。…