事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(平成30年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業 主要製品 地域 会社名 ベルト・ゴム製品 ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱ 海外 ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング 歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 海外 ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2012年度から2020年度の９年間を対象とする中長期経営計画『Ｖ２０２０』を策定しております。 フェーズ１(2012年度～2014年度)、フェーズ２（2015年度～2017年度）では、当社グループのあるべき姿を掲げ、それを達成するための３大チャレンジとして、①新事業・新製品の創出、②グローバル化の推進、③トータルコスト競争力の向上、に取り組むことにより、フェーズ１、フェーズ２ともに売上目標を達成いたしました。 2018年度からスタートする『Ｖ２０２０』フェーズ３では、グループ力を結集し、変化の激しい時代への対応と『Ｖ２０２０』の成果を確実なものにしつつ、次なる成長を目指します。なお、2020年度の売上の目標はこれまでの成果を踏まえ、800億円から1,000億円にいたします。 その概要については、以下のとおりです。 １．あるべき姿 ソフトマテリアル“複合化技術”のグローバルNo.１パートナー ２．『Ⅴ２０２０』フェーズ３の三大チャレンジ フェーズ２の三大チャレンジを事業環境に応じてさらに進化させ、下記の項目に重点的に取り組みます。 （１）新事業・新製品の創出と成長 ・NITTA INNOVATION 活動の推進による新事業・新製品の創出 ・新事業分野の成長とグループ間シナジーの最大化 （２）グローバルマネジメントの推進 ・NITTA ブランドの強化 ・グローバル人材育成の促進 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化 （３）トータルコスト競争力の向上 ・生産技術の革新 ・現場改善活動の進化 ・大胆な業務改革と効率化の推進 ３．業績目標（連結） 2017年度実績 2020年度目標 売上高 729億円 1,000億円(※) 営業利益率 6.7% 8.0% 新事業・新製品売上比率 9.4% 25.0% 海外売上比率 31.3% 35.0% （※）2020年度の売上高1,000億円には新事業を含みます。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 当面の対処すべき課題 当社グループは、上記（３）で述べた中長期経営計画『Ｖ２０２０』における三大チャレンジをもとに策定した施策を着実に実行し、新たな成長シナリオを展開しうる体質・体制を確立することにより、一層の企業価値向上を目指します。 ② 株式会社の支配に関する基本方針 (ⅰ)基本方針の内容及びその取組み（概要） 当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、平成30年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記しております。 なお、その概要は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気は緩やかに拡大しました。欧州では、ユーロ圏を中心に設備投資や生産に回復の動きが見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。中国や他の新興国においても景気は堅調に推移しました。 国内経済は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主要需要業界におきましては、グローバルで半導体関連業界や物流業界向けなどの需要が旺盛に推移した他、国内ではロボット関連業界、アジア地区では自動車業界向け等が堅調に推移しました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比86億円増（13.4％増）の729億６千万円となりました。 損益面でも、中長期経営計画達成の為の先行コストや株式取得に伴う関連費用の計上などがあったものの、生産性改善効果もあり、営業利益は48億６千４百万円と前連結会計年度比５億７千５百万円（13.4％増）の増益となりました。 また、持分法適用会社の業績も堅調に推移したことにより、持分法投資利益が前連結会計年度比８億８千２百万円増加しました。この結果、経常利益は、115億７百万円と前連結会計年度比18億４千７百万円の増益（19.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、91億６千３百万円と前連結会計年度比12億７千６百万円の増益（16.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業 主力のベルト製品（受注額149億８千７百万円、前期比8.9％増、当社単独ベース）は、国内では物流業界向けや、釣銭機などの金銭機器向けの需要が堅調に推移しました。海外では、物流業界向けの他、繊維機械業界向け需要が堅調に推移しました。ゴム製品（受注額45億６千６百万円、前期比11.2％増、当社単独ベース）は、工作機業界向けのシール製品が堅調に推移しました。また、取扱商品もロボット業界や半導体関連業界向けが好調でした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、124億９千５百万円（前期比11.8％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。 以上の結果、売上高は264億５千１百万円と前連結会計年度比20億２千８百万円の増加（8.3％増）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 （注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ ベルト・ ゴム製品事業 ホース・ チューブ 製品事業 その他 産業用 製品 事業 不動産 事業 経営指導事業 売上高 外部顧客への 売上高 24,423 28,485 7,918 986 1,261 63,074 1,285 64,359 64,359 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 45 185 231 156 387 △ 387 24,423 28,485 7,918 1,032 1,446 63,306 1,441 64,747 △ 387 64,359 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,096 2,522 △ 234 419 1,037 5,840 80 5,920 △ 1,631 4,288 セグメント資産 33,094 22,221 12,896 3,961 403 72,576 1,633 74,210 38,134 112,344 その他の項目 減価償却費 596 512 63 192 1,363 65 1,429 341 1,770 減損損失 146 146 146 146 有形固定資産及 び無形資産の増 加額 1,191 1,406 53 61 2,713 66 2,780 273 3,054 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額1,631百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額38,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,185百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。…