事業の内容
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/ 原文長 約1233文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2020年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 主要製品 地域 会社名 ベルト・ゴム製品 ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 通信機器、電子機器 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱ 海外 ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc 歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 海外 ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD ホース・チューブ製品 樹脂ホース・チューブ製品 金具及びフィッテイング メカトロ製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱ 海外 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1258文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2012年度から2020年度の９年間を対象とする中長期経営計画『Ｖ２０２０』を策定しております。 フェーズ１(2012年度～2014年度)、フェーズ２（2015年度～2017年度）では、当社グループのあるべき姿を掲げ、それを達成するための３大チャレンジとして、①新事業・新製品の創出、②グローバル化の推進、③トータルコスト競争力の向上、に取り組むことにより、フェーズ１、フェーズ２ともに売上目標を達成いたしました。 2018年度からスタートした『Ｖ２０２０』フェーズ３では、グループ力を結集し、変化の激しい時代への対応と『Ｖ２０２０』の成果を確実なものにしつつ、次なる成長を目指しております。2020年度は『Ｖ２０２０』フェーズ３の最終年度にあたりますが、現在の経済状況は新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大が、国内外の経済活動に大きな影響を与えており、先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差勤務やテレワークの推進など、感染症拡大防止のための対策を実施しました。従業員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるとともに、最終目標の達成に向けて「着実かつ迅速」に諸施策を実行してまいります。また、今後新型コロナウイルス感染症拡大の収束後においても、この教訓を生かし、グローバルでのIT環境の整備や、資材調達網の拡充、柔軟な勤務体制の整備などの対策をとってまいります。 なお、現時点では、2020年度の連結業績予想は、合理的に算出することが困難であるため未定としております。 『Ｖ２０２０』フェーズ３の概要については、以下のとおりです。 １．あるべき姿 ソフトマテリアル“複合化技術”のグローバルNo.１パートナー ２．『Ⅴ２０２０』フェーズ３の三大チャレンジ フェーズ２の三大チャレンジを事業環境に応じてさらに進化させ、下記の項目に重点的に取り組みます。 （１）新事業・新製品の創出と成長 ・NITTA INNOVATION 活動の更なる推進 ・新事業分野の成長戦略の実行とグループ間シナジーの最大化 （２）グローバルマネジメントの推進 ・事業部間とコーポレート機能の連携強化 ・NITTAブランドの浸透と強化 （３）トータルコスト競争力の向上 ・現場改善活動の自律的向上 ・大胆な業務改革と効率化の推進 ３．業績目標（連結） 2018年度実績 2020年度目標 (フェーズ３計画策定時) 2020年度業績予想 (2020年６月25日現在) 売上高 891億円 1,000億円(※) 未定 営業利益率 6.4% 8.0% 未定 新事業・新製品売上比率 24.1% 25.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1056文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。 自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品、空調製品及びデバイス機能材製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。 （自動車業界） 自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやその協力会社などと共同で受注活動を行っております。 今後、環境問題の意識の高まりとともにハイブリッド車などの電動車の比率が高まってまいります。電動車には当社グループのホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や燃費ニーズに応えるべく、常に新たなアプリケーションの開発を進めております。 （半導体業界） 半導体業界では、特に半導体製造装置メーカー向けの比率が高く、半導体需要による半導体製造工場の製造量の変動に連動して、設備投資金額も大きく変動いたします。その需要変動に対して、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視しつつ、常にお客様の要望に応え続ける体制の構築を目指しております。 （機械類） 機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8801文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速などに加え、第４四半期以降、新型コロナウイルスの感染症拡大が各国の経済活動に影響を与え、先行きの不透明感が一段と増しました。また、国内経済は、外需の低迷や国内の設備投資に対する慎重姿勢により、製造業を中心に厳しい状況が続きました。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部でサプライチェーンの停滞などが見られたものの重大な影響はございません。 当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けは堅調でしたが、半導体業界向けや工作機械業界向けが低調でした。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比53億１千２百万円減（6.0％減）の838億６千１百万円となりました。 損益面では、売上高の減少に加え、原材料価格の上昇や先行投資による人件費及び減価償却費が増加した影響により、営業利益は35億２千７百万円と前連結会計年度比21億３千５百万円の減益（37.7％減）となりました。 また、経常利益については、前連結会計年度において、中国の持分法適用会社の合弁契約に準じた利益配分の見直しを行った影響等により、持分法投資利益が18億１千３百万円減少したこともあり、75億４千３百万円と前連結会計年度比39億３千１百万円の減益（34.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、61億４千８百万円と前連結会計年度比28億２千３百万円の減益（31.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業 主力のベルト製品（受注額148億４千万円、前期比3.6％減、当社単独ベース）は、国内では物流業界向けの搬送製品が堅調でしたが、半導体製造装置向けのベルト製品や工作機械向けのゴム製品（受注額46億１千２百万円、前期比2.2％減、当社単独ベース）が低調でした。海外では、米国は物流業界向けや郵便業界向けのベルト製品が堅調でしたが、欧州及び中国の繊維機械向けのベルト製品や中国の工作機械向けのゴム製品が低調でしたした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、129億1千万円（前期比0.3％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。 以上の結果、売上高は269億８千９百万円と前連結会計年度比12億７百万円の減少（4.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2186文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ベルト・ ゴム製品事業 ホース・ チューブ 製品事業 化工品 事業 その他 産業用 製品事業 不動産 事業 経営指導事業 売上高 外部顧客への 売上高 28,197 33,248 13,222 10,965 909 1,318 87,863 1,311 89,174 89,174 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 51 12 77 259 401 168 570 △ 570 28,249 33,248 13,235 10,965 987 1,578 88,265 1,479 89,744 △ 570 89,174 セグメント利益 2,374 2,773 531 40 356 1,181 7,258 90 7,348 △ 1,685 5,663 セグメント資産 37,372 28,464 12,381 17,326 3,681 409 99,636 2,379 102,016 32,030 134,047 その他の項目 減価償却費 681 781 175 137 186 1,961 71 2,033 320 2,354 減損損失 94 47 141 141 141 有形固定資産及 び無形資産の増 加額 544 1,276 304 170 42 2,338 470 2,808 338 3,146 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額32,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,092百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額338百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。…