事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。 なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 区分 内容 主要会社名 防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等 当社 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他55社 (当事業に携わる会社総数 67社) 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE 住友理工ホーステックス㈱ ㈱住理工商事 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他22社 (当事業に携わる会社総数 28社) 事業系統図 主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは2029年に創立100周年を迎えます。次の100年も社会から選ばれ続ける企業であるために、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）および、３ヶ年の事業計画として「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）を策定し、2023年５月30日に公表しました。 2029Vで定めている通り、当社グループは住友事業精神を根幹として、「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」というパーパスのもと、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を磨き続け、グループ内だけではなく、外部との共創による既存事業領域の深化と融合分野の事業探索によって、2029年のありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」への変革を目指します。 2029年 住友理工グループVision 住友事業精神 萬事入精・信用確実・不趨浮利 目指すべき企業像 Global Excellent Manufacturing Company 存在意義 （パーパス） 素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える 2029年のありたい姿 理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー ありたい姿実現に 向けた３つの方向性 とマテリアリティ 未来を開拓する人・仲間づくり 個々の成長を促す、育成機会の提供と働きがい溢れる企業風土の醸成 社内外のパートナーシップによる共創の推進 柔軟かつ強固な組織づくり 気候変動・自然資本に配慮した事業活動 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤への変革 持続可能な社会に向けた価値づくり 次世代モビリティ進化への対応と環境配慮型製品の提供 安全・快適の提供拡大に向けた技術の進化・融合 企業価値 （財務目標） 連結売上高 7,000億円規模 ROIC（投下資本事業利益率※１） 10％以上 ROE（親会社所有者帰属持分利益率※２） 10％以上 公益価値 （非財務目標） ※代表例 エンゲージメント 経営理念やビジョンへの共感を高め、従業員と会社がお互いに選び・選ばれる、自律的な関係構築 ダイバーシティ＆インクルージョン 多様な人材が安心して働き、新たな価値を創造 コンプライアンス サプライチェーンを含めた、グループ・グローバルでの法令・企業倫理の遵守徹底 人材育成 高い志を持ち、未来を切り拓く自律型人材の育成 地球環境保全 CO 2 排出量削減（2018年度比） Scope１+２ -30％ Scope３ -15％ ※１ 投下資本事業利益率（ROIC）＝事業利益/（純資産＋有利子負債） ※２ 親会社所有者帰属持分利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期利益/自己資本 2025Pにつ…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、サステナブルな社会実現に向けた世界的な潮流や「CASE」といった自動車業界の大変革に加え、足元では緊迫したウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、サプライチェーンの混乱といった影響により、先行きが依然不透明な中ではありますが、コロナ禍からの経済活動の回復基調は継続すると見ております。 このような中、当社グループは2029Vで定めたパーパスである「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」に沿って、社会課題解決に貢献してまいります。また、2029Vのありたい姿実現に向けた方向性「未来を開拓する人・仲間づくり」「柔軟かつ強固な組織づくり」「持続可能な社会に向けた価値づくり」に合わせて、2025Pでは「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」をテーマに、より具体的な活動方針に落とし込み、事業活動を進展させます。さらに、新製品の開発と市場開拓を急ぐ中で、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強化し、これまで以上にシナジーを創出できるように進めてまいります。 〔自動車用品部門〕 自動車業界においては、技術革新の波が進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、カーボンニュートラルに象徴されるような社会課題解決への積極的な関与が求められています。 当社グループにおいては、創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、これからの自動車（モビリティ）に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めています。 現在、新商品開発センターが主体となって、CASEにおける「A：Autonomous（自動運転）」「E：Electric（電動化）」２領域の新製品開発に注力しています。 当社のコア技術より生まれた薄膜高断熱材「ファインシュライト®」は、電気自動車（EV）のネックとされる電費・航続距離問題・電池の安全性向上などといった、様々な課題解決に寄与すると考えています。 防振ゴム事業については、EV時代においても、モーターマウントやeAxleマウントといった製品へと進化し、日系自動車メーカーのみならず、海外自動車メーカーでの受注も進んでいます。自動車用ホース事業については、EV用の電池やモーターをはじめとする部品の熱マネジメントのニーズが高まっており、当社の流体搬送技術を生かした冷却系ホースなどの開発にも注力しています。また、各国の環境規制に対応した、ガソリン蒸散の低減に寄与する環境規制対応の燃料ホースやバイオ燃料用の燃料ホースなどは引き続き好調で、拡販を継続しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、地域ごとで差はあるものの、総じて緩やかな景気回復が見られました。一方、供給制約に伴う需給逼迫や長期化するウクライナ情勢、金融市場の不安定化等を背景にインフレが高水準で進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの事業に関する業界については、主に自動車市場において需要回復の兆しが見られたものの、原燃料価格や輸送費、労務費などの高騰影響を受けました。 このような中、当社グループでは拠点の最適化など経営資源の選択と集中を進め、グローバルでのコスト管理や合理化による体質改善を推進するとともに、原燃料価格等の価格転嫁による収益力改善に取り組みました。また、持続的な成長に向けた投資戦略については、引き続き、足元の状況等を十分に検討したうえで事業戦略・投資採算基準に基づいた適時、適切な投資資源の配分を徹底してまいります。 当連結会計年度における連結業績については、売上高は541,010百万円（前期比21.3％増）、事業利益は17,870百万円（前期比176.3％増）、営業利益は16,560百万円（前期比14.9倍）、税引前当期利益は14,908百万円（前期比38.5倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,683百万円（前期は6,357百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 ※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。 各セグメントの業績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33025文字
２．セグメント資産の調整額△1,490百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産11,443百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△12,933百万円が含まれております。 (3) 主要な製品及び役務からの収益 「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別情報 外部顧客への売上高 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 日本 151,952 167,444 米国 67,092 97,730 中国 97,410 103,502 その他 129,531 172,334 合計 445,985 541,010 (注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 日本 79,351 78,076 米国 13,410 30,582 中国 30,832 12,967 その他 46,232 48,006 合計 169,825 169,631 (注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 当社グループは、トヨタ自動車株式会社とそのグループ会社及び本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。 同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は241,269百万円であり、当連結会計年度は296,729百万円であります。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 現金及び預金 (預入期間３ヶ月以内) 28,475 29,494 合計 28,475 29,494 (注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1990文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額 割合 金額 割合 トヨタ自動車㈱ 百万円 50,593 11.3 百万円 58,824 10.9 (3) 財政状態 ＜資産＞ 資産合計は、420,008百万円（前連結会計年度末比11,728百万円増）となりました。 流動資産は225,116百万円（前連結会計年度末比12,659百万円増）となりました。これは、営業債権及びその他の債権が6,641百万円増加したことなどによるものです。 非流動資産は194,892百万円（前連結会計年度末比931百万円減）となりました。これは、有形固定資産が1,186百万円減少したことなどによるものです。 ＜負債＞ 負債合計は、230,342百万円(前連結会計年度末比1,092百万円増)となりました。これは、リース負債が640百万円増加したことなどによるものです。 ＜資本＞ 資本合計は、189,666百万円(前連結会計年度末比10,636百万円増)となりました。これは円安の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が4,882百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は39.8％（前連結会計年度末は38.7％）となりました。 (4) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により33,339百万円の増加、投資活動により25,512百万円の減少、財務活動により8,906百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,098百万円の増加の結果、当連結会計年度末には29,494百万円となり、前連結会計年度末（28,475百万円）に比べ1,019百万円(3.6％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(14,149百万円)に比べ19,190百万円増加し、33,339百万円となりました。これは、税引前当期利益が14,521百万円増加したことなどによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(24,956百万円)に比べ556百万円増加し、25,512百万円となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が1,182百万円減少したことなどによるものです。…