事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約749文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。 なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 区分 内容 主要会社名 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等 当社 住友電気工業㈱ 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A. (イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他60社 (当事業に携わる会社総数 73社) 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE ㈱住理工ファインエラストマー ㈱住理工ホーステックス ㈱住理工商事 住理工ホース販売㈱ 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他25社 (当事業に携わる会社総数 33社) 事業系統図 主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3563文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2020年 住友理工グループVision（2020V）」に基づき「自動車」「インフラ」「エレクトロニクス」「住環境・健康介護」の４分野に注力し、また、「着実な成長」と「体質強化」を成長戦略のテーマとして、以下の内容を遂行していきます。 ＜経営戦略と重点実施事項＞ 「環境技術強化」 ① 環境対応製品の開発・上市の推進 ② 事業活動により排出する環境負荷物質の低減 「モノづくり革新」 ① IoTによる生産革新 ② グロープ経営革新 「新規顧客開拓」 ① グローバルマーケットに対する提案力強化 ② 既存製品の周辺領域の取り込み これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・安心・快適に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。2020年度の財務目標としては、売上高5,300億円、営業利益率６％を掲げています。そして創業100周年となる2029年に、売上高１兆円を目指して、引き続き着実な歩みを続けていきます。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境として、世界経済については、英国のＥＵ離脱や米国新政権の経済政策による先行き不透明感があるなか、欧州は緩やかな回復基調の継続、長らく低迷が続いていた南米市場にも回復の兆しが見えつつあります。また、米国、中国での経済成長は引き続き底堅く推移すると予想されます。国内経済については、為替や原材料費の変動などの影響が懸念され、厳しい経営環境が今後も続くものと認識しています。 このような中、当社グループでは以下のような施策を推進してまいります。 ①事業部門別の施策 ・自動車用品部門 自動車分野では、従来取引のある日系自動車メーカー向けの高いシェアを維持しつつ、2013年に買収・子会社化したAnvis Group GmbH（Anvis社、現SumiRiko AVS Holding Germany GmbH）とDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.（Dytech社）とのシナジーを加速させ、海外自動車メーカーへの拡販に注力します。 Anvis社については、事業構造改善の効果などによって、2015年度より黒字化し、今後の収益拡大を見込んでいます。一方、Dytech社については、業績回復に向けて事業構造の改善に取り組んでおり、構造改革の一環として、イタリア・トリノ市にあるアイラスカ工場を同市近郊にあるキバッソ工場に統合し、生産効率の改善に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3563文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2020年 住友理工グループVision（2020V）」に基づき「自動車」「インフラ」「エレクトロニクス」「住環境・健康介護」の４分野に注力し、また、「着実な成長」と「体質強化」を成長戦略のテーマとして、以下の内容を遂行していきます。 ＜経営戦略と重点実施事項＞ 「環境技術強化」 ① 環境対応製品の開発・上市の推進 ② 事業活動により排出する環境負荷物質の低減 「モノづくり革新」 ① IoTによる生産革新 ② グロープ経営革新 「新規顧客開拓」 ① グローバルマーケットに対する提案力強化 ② 既存製品の周辺領域の取り込み これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・安心・快適に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。2020年度の財務目標としては、売上高5,300億円、営業利益率６％を掲げています。そして創業100周年となる2029年に、売上高１兆円を目指して、引き続き着実な歩みを続けていきます。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境として、世界経済については、英国のＥＵ離脱や米国新政権の経済政策による先行き不透明感があるなか、欧州は緩やかな回復基調の継続、長らく低迷が続いていた南米市場にも回復の兆しが見えつつあります。また、米国、中国での経済成長は引き続き底堅く推移すると予想されます。国内経済については、為替や原材料費の変動などの影響が懸念され、厳しい経営環境が今後も続くものと認識しています。 このような中、当社グループでは以下のような施策を推進してまいります。 ①事業部門別の施策 ・自動車用品部門 自動車分野では、従来取引のある日系自動車メーカー向けの高いシェアを維持しつつ、2013年に買収・子会社化したAnvis Group GmbH（Anvis社、現SumiRiko AVS Holding Germany GmbH）とDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.（Dytech社）とのシナジーを加速させ、海外自動車メーカーへの拡販に注力します。 Anvis社については、事業構造改善の効果などによって、2015年度より黒字化し、今後の収益拡大を見込んでいます。一方、Dytech社については、業績回復に向けて事業構造の改善に取り組んでおり、構造改革の一環として、イタリア・トリノ市にあるアイラスカ工場を同市近郊にあるキバッソ工場に統合し、生産効率の改善に注力します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30576文字
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目 報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。 報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) 自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 369,149 55,336 424,485 424,485 セグメント間の内部 売上高又は振替高 168 13,500 13,668 △13,668 合計 369,317 68,836 438,153 △13,668 424,485 営業利益 11,649 1,218 12,867 12,867 金融収益 599 金融費用 △1,570 税引前当期利益 11,896 その他の項目 セグメント資産 294,182 78,838 373,020 12,351 385,371 減価償却費及び償却費 20,630 5,585 26,215 26,215 減損損失 812 476 1,288 1,288 持分法による投資利益 255 97 352 352 持分法で会計処理されている投資 3,352 496 3,848 3,848 有形固定資産及び無形資産の増加額 33,277 5,705 38,982 38,982 (注) セグメント資産の調整額12,351百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産16,261百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△3,910百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約196文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 金額 割合 金額 割合 トヨタ自動車㈱ 百万円 50,200 11.8 百万円 58,848 13.9 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。