事業の内容
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/ 原文長 約712文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社78社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。 なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 区分 内容 主要会社名 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池（FC）部材等 当社 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他54社 (当事業に携わる会社総数 66社) 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・ 搬送用ホース、ゴムシール材等 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE 住友理工ホーステックス㈱ ㈱住理工商事 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他25社 (当事業に携わる会社総数 31社) 事業系統図 主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約815文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」に基づき「自動車（モビリティ）」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４分野に注力し、また、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をVisionのテーマとして、以下の内容を遂行していきます。 ＜経営戦略＞ 「新事業・新規顧客創出」 ① 新事業創出 ② グローバル拡販 「モノづくり革新」 ① 競争を勝ち抜く強い現場づくり（SRIM 22 Act） ② 技術革新（環境技術）・世界No.１品質 「グローバル経営基盤強化」 ① グローバル人材力強化 ② グローバルインフラ強化 これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。 〔成長投資管理と事業採算性管理について〕 当社は、成長投資管理の仕組みとして投資採算基準を設定し、事業戦略との両輪で意思決定しています。投資採算基準には、回収年限法とディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法を併用しています。割引率には、加重平均資本コスト（WACC）に国別のカントリー・リスクとWACCスプレッドを上乗せしたハードルレートを用いることにより、中長期的にWACCを上回る成果の確保を目指しています。 また、投資意思決定時の計画に対して未達となっている案件については、戦略的に事業構造改革計画を策定しています。事業環境変化による採算悪化リスクを最小限に抑制し、より高い成長を見込める事業に経営資源を再配分することで、グループ全体の投資効率を高めています。成長投資管理と並行して、赤字拠点を中心に事業採算性を定期的にチェックし、将来の事業性を検討しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3142文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、「CASE」、すなわち「C：Connected（つながる）」「A：Autonomous（自動運転）」「S：Shared & Services（シェアリング）」「E：Electric（電動化）」といった自動車業界の大変革に加え、足元では米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行きに対する不透明感が増しています。 このような中、当社グループは、 「着実な成長と体質強化」を目指すべきテーマに掲げ、中 期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上に取り組んでいます。 当社は近年の費用増加やグローバルな競争激化に伴う収益力低下を踏まえ、収益体質強化への取り組みをグループ内で横断的に進めてきました。また、CASEや新たなトレンドをにらんだ研究開発では、経営資源の最適配分が不可欠です。この一環として、2020年４月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合し、新たに「新商品開発センター」を設置しました。この改編により、開発アイテムの優先順位を迅速に見極め、開発のスピードアップと早期事業化を図ります。さらに親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進めていきます。 〔自動車用品部門〕 自動車業界においては、世界的な新車販売の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車メーカー及びサプライチェーンの稼働停止などの影響を受け、先行きが非常に不透明な状況が続いています。このような中にあっても、CASEといった技術革新の波は進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。 当社グループにおいては、CASEをはじめとする急速な自動車産業の変化の中で、新たなビジネスチャンスが到来するものと考えています。創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、防振ゴム開発で積み重ねてきた振動・騒音制御技術や、ホース開発で磨きをかけてきた流体搬送技術を駆使し、これからの自動車に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めます。 現在、新商品開発センターが主体となって注力しているのは、センシング技術を応用した新製品の開発です。たとえば、圧力分布を検知する「スマートラバー（SR）センサ」は、自動車のステアリングやシートに組み込むことで、呼吸や心拍などの生体情報（バイタルデータ）が得られます。これらを用いて危険回避や安全確保を的確に行うシステム構築をサポートするなど、来たる自動運転時代を勝ち抜くための新たな挑戦を始めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2831文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米中貿易摩擦などに伴う購買意欲の低下や買い替え需要の一服により、新車需要が低迷しました。さらに全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車の生産停止が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込むなど、各地域で影響がありました。 自動車業界以外の主な事業環境のうち、事務機器市場では、プリンターの市場縮小が進行したほか、建設機械市場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。また、自動車業界と同様、両市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞し、需要が低迷しました。 当連結会計年度における売上高は、445,148百万円（前期比5.2％減）と、各地域での売上減少に加えて、新型コロナウイルスの影響や円高進行による為替換算のマイナス影響から、前期に比べて減収となりました。事業利益は、売上減少の影響はあったものの、原価低減・収益改善策を進めた結果、11,321百万円（前期比20.7％増）と前期比増益となりました。営業利益は前期に防振ゴム事業の海外子会社の投資に対するのれんの減損を計上していたことから、前期比増益の8,898百万円（前期比671.6％増）となりました。税引前利益は7,435百万円（前期比961.5％増）、当期利益は、2,457百万円（前期は2,906百万円の赤字）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は881百万円（前期は5,022百万円の赤字）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33026文字
２．セグメント資産の調整額12,344百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産22,437百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△10,093百万円が含まれております。 (3) 主要な製品及び役務からの収益 「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別情報 外部顧客への売上高 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 日本 184,217 176,715 米国 72,611 67,177 中国 75,318 70,415 その他 137,559 130,841 合計 469,705 445,148 (注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 日本 84,389 87,390 米国 20,361 19,740 中国 22,035 21,962 その他 49,840 45,249 合計 176,625 174,341 (注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は281,669百万円(自動車用品セグメント)であります。当連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は273,114百万円(自動車用品セグメント)であります。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 現金及び預金 (預入期間３ヶ月以内) 38,371 33,212 合計 38,371 33,212 (注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2263文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額 割合 金額 割合 トヨタ自動車㈱ 百万円 61,941 13.2 百万円 61,896 13.9 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態 ＜資産＞ 資産合計は、373,262百万円（前連結会計年度末比24,017百万円減）となりました。 流動資産は179,683百万円（前連結会計年度末比19,333百万円減）となりました。これは、新型コロナウイルスの影響により、年度末にかけて売上が減少した結果、営業債権及びその他の債権が14,788百万円減少したことなどによるものです。 非流動資産は、193,579百万円（前連結会計年度末比4,684百万円減）となりました。これは、おもに当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、換算の影響により海外子会社の非流動資産が減少したことによるものです。 ＜負債＞ 負債合計は、205,594百万円(前連結会計年度末比15,087百万円減)となりました。これはIFRS第16号適用により、リース負債を7,888百万円計上した一方、新型コロナウイルスの影響により、年度末にかけて材料仕入等が減少した結果、営業債務及びその他の債務が10,126百万円減少したことや、長期借入金返済により社債及び借入金が、8,143百万円減少したことなどによるものです。 ＜資本＞ 資本合計は、167,668百万円(前連結会計年度末比8,930百万円減)となりました。これは円高の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が6,473百万円減少したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.4％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。 (4) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により36,302百万円の増加、投資活動により28,645百万円の減少、財務活動により12,584百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により232百万円の減少の結果、当連結会計年度末には33,212百万円となり、前連結会計年度末（38,371百万円）に比べ5,159百万円(13.4％)の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…