事業の内容
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/ 原文長 約705文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。 なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 区分 内容 主要会社名 防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等 当社 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他55社 (当事業に携わる会社総数 67社) 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE 住友理工ホーステックス㈱ ㈱住理工商事 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他21社 (当事業に携わる会社総数 27社) 事業系統図 主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約815文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」に基づき「自動車（モビリティ）」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４分野に注力し、また、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をVisionのテーマとして、以下の内容を遂行していきます。 ＜経営戦略＞ 「新事業・新規顧客創出」 ① 新事業創出 ② グローバル拡販 「モノづくり革新」 ① 競争を勝ち抜く強い現場づくり（SRIM 22 Act） ② 技術革新（環境技術）・世界No.１品質 「グローバル経営基盤強化」 ① グローバル人材力強化 ② グローバルインフラ強化 これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。 〔成長投資管理と事業採算性管理について〕 当社は、成長投資管理の仕組みとして投資採算基準を設定し、事業戦略との両輪で意思決定しています。投資採算基準には、回収年限法とディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法を併用しています。割引率には、加重平均資本コスト（WACC）に国別のカントリー・リスクとWACCスプレッドを上乗せしたハードルレートを用いることにより、中長期的にWACCを上回る成果の確保を目指しています。 また、投資意思決定時の計画に対して未達となっている案件については、戦略的に事業構造改革計画を策定しています。事業環境変化による採算悪化リスクを最小限に抑制し、より高い成長を見込める事業に経営資源を再配分することで、グループ全体の投資効率を高めています。成長投資管理と並行して、赤字拠点を中心に事業採算性を定期的にチェックし、将来の事業性を検討しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3691文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、「C：Connected（つながる）」「A：Autonomous（自動運転）」「S：Shared & Services（シェアリング）」「E：Electric（電動化）」、すなわち「CASE」といった自動車業界の大変革に加え、足元では米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体の供給不足などの影響により、先行きが依然不透明です。 このような中、当社グループは、「着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上に取り組んでいます。 当社グループは近年の費用増加やグローバルでの競争激化に伴う収益力低下を踏まえ、収益体質強化への取り組みをグループ内で横断的に進めてきました。昨年度からは、市場や時代の変遷に合わせてスピード感を持って、国内外拠点の再構築を実施しています。さらに、新製品の開発と市場開拓を急ぐ中で、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強化し、シナジーを創出できるよう進めていきます。 〔自動車用品部門〕 自動車業界においては、グローバルでの新車販売台数は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるロックダウンや全世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産対応、天然ゴムや鉄鋼などの原材料価格高騰が見込まれるなど、先行きが不透明な状況が続いています。このような中にあっても技術革新の波は進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、カーボンニュートラルに象徴されるような社会課題解決への積極的な関与が求められています。 当社グループにおいては、CASEをはじめとする急速な自動車産業の変化の中で、新たなビジネスチャンスが到来するものと考えています。創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、防振ゴム開発で積み重ねてきた音・振動制御技術や、ホース開発で磨きをかけてきた流体搬送技術を駆使し、これからの自動車（モビリティ）に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めています。 現在、新商品開発センターが主体となって、CASEにおける「A：Autonomous（自動運転）」「E：Electric（電動化）」2領域の新製品開発に注力しています。たとえば、圧力分布を検知する「スマートラバー（SR）センサ」は、自動車のステアリングやシートに装着することで、呼吸や心拍などの生体情報が得られます。すでに昨年末から、自動運転対応車の安全性向上に貢献する「ステアリングタッチセンサー」の生産を開始しており、今後発売が見込まれる新型電気自動車より順次搭載されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2987文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、上半期の生産台数は前期と比較して減少しました。下半期は経済活動の再開や各国の景気刺激策などに伴い、生産台数に回復が見られたものの、通期では厳しい結果となりました。一方、前期末に新型コロナウイルス感染症影響があったものの、早期に流行が収束し、景気刺激策が奏功した中国では、前期に比べて生産台数が増加しました。 自動車以外の業界において、事務機器市場では企業活動の再開により、下半期にオフィス向けのプリンター及び複写機の需要が回復基調となったものの、上半期での新型コロナウイルス感染症拡大の影響や労働環境の多様化などにより、通期では需要が減少しました。建機市場では、中国での景気刺激策もあり、インフラ投資が旺盛であったことから、需要は増加しました。 このような中、当社グループでは、低操業下でも利益を確保できる筋肉質な経営体質への変革に向けて、拠点の統合・集約による最適化、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めております。 当連結会計年度における売上高は、397,940百万円（前期比10.6％減）と、上半期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少により、前期に比べて減収となりました。事業利益は、売上の減少に伴い、7,862百万円（前期比30.6％減）となりました。また、フランス子会社株式譲渡に伴う費用をはじめとした構造改革関連の費用のほか、事業環境変化に伴う収益性の低下により、国内子会社の固定資産の減損損失などを計上したため、営業利益は227百万円（前期比97.…
セグメント関連
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/ 原文長 約33507文字
２．セグメント資産の調整額4,947百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産16,044百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△11,097百万円が含まれております。 (3) 主要な製品及び役務からの収益 「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別情報 外部顧客への売上高 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 日本 176,715 144,971 米国 67,177 52,575 中国 70,415 91,617 その他 130,841 108,777 合計 445,148 397,940 (注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 日本 87,390 81,369 米国 19,740 18,105 中国 21,962 25,072 その他 45,249 43,885 合計 174,341 168,431 (注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は273,114百万円(自動車用品セグメント)であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は216,063百万円(自動車用品セグメント)であります。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 現金及び預金 (預入期間３ヶ月以内) 33,212 31,080 合計 33,212 31,080 (注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2139文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額 割合 金額 割合 トヨタ自動車㈱ 百万円 61,896 13.9 百万円 48,803 12.3 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態 ＜資産＞ 資産合計は、379,502百万円（前連結会計年度末比6,240百万円増）となりました。 流動資産は187,674百万円（前連結会計年度末比7,991百万円増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響からの回復もあり、営業債権及びその他の債権が9,234百万円増加したことなどによるものです。 非流動資産は191,828百万円（前連結会計年度末比1,751百万円減）となりました。これは、有形固定資産が2,750百万円減少したことなどによるものです。 ＜負債＞ 負債合計は、208,031百万円(前連結会計年度末比2,437百万円増)となりました。これは営業債務及びその他の債務が2,065百万円増加したことなどによるものです。 ＜資本＞ 資本合計は、171,471百万円(前連結会計年度末比3,803百万円増)となりました。これは円安の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が5,472百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.2％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。 (4) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により29,830百万円の増加、投資活動により26,126百万円の減少、財務活動により6,032百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により196百万円の増加の結果、当連結会計年度末には31,080百万円となり、前連結会計年度末（33,212百万円）に比べ2,132百万円(6.4％)の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(36,302百万円)に比べ6,472百万円減少し、29,830百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が18,331百万円減少、棚卸資産の増減額が4,746百万円増加、営業債務及びその他の債務の増減額が7,617百万円増加したことなどによるものです。…