事業の内容
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/ 原文長 約765文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社79社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。 なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 区分 内容 主要会社名 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等 当社 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他55社 (当事業に携わる会社総数 67社) 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・ 搬送用ホース、ゴムシール材等 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE ㈱住理工ファインエラストマー （注） 住友理工ホーステックス㈱ ㈱住理工商事 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他25社 (当事業に携わる会社総数 32社) （注）㈱住理工ファインエラストマーは、2019年４月１日付で当社が吸収合併しております。 事業系統図 主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約831文字
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ＲＯＡ（総資産営業利益率）」、「ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分利益率）」を重要な指標として位置付けております。2018年５月24日公表の中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision（2022V）」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率５％、ＲＯＡ６％、ＲＯＥ７％をそれぞれ掲げております。 当連結会計年度においては、売上高469,705百万円（前連結会計年度比6,820百万円増）、事業利益9,379百万円（前連結会計年度比3,481百万円減）、営業利益1,153百万円（前連結会計年度比11,043百万円減）、営業利益率0.2％（前連結会計年度比2.4ポイント低下）、ＲＯＡ0.3％（前連結会計年度比2.6ポイント低下）、ＲＯＥ△3.1％（前連結会計年度は2.1％）でした。 (7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項 （のれんの償却） 日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,205百万円減しております。 （無形資産） 日本基準において費用処理しておりました一部の開発費について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が9,927百万円増加しております。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境においては、中国や欧州などで景気減速への懸念が高まっていることに加え、米中貿易摩擦や英国のEU離脱が予断を許さない状況となっていることから、世界経済の先行きに対する不透明感が増しています。当社グループの主要取引先である自動車業界では、米国自動車販売の減速が懸念されるほか、中国自動車市場についても成長の鈍化が見込まれます。 当社グループにおきましては、近年の収益力低下を真摯に受け止め、早期の収益力回復に取り組みます。 〔自動車用品部門〕 当会計年度においては、事業計画の遅れを受け、欧州など海外子会社のれん等の減損損失を計上しました。当社グループとしましては、買収した子会社の持つ海外自動車メーカー向けの顧客ネットワークなどを活用し、海外自動車メーカーに対しての拡販活動をはじめ、買収した子会社の生産拠点を活用することで日系自動車メーカー向けの受注をさらに拡大させるなど、グローバルでの成果を着実にあげており、これらグローバル拡販に加え、生産性改善、原価低減を実行し、今後も業績改善に努めます。 自動車業界においては、CASE「C：コネクテッド（つながる）」「A：オートノマス（自動運転）」「S：シェアリング（共同所有）」「E：エレクトリシティー（電動化）」のもとに技術革新が生まれています。世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、EV（電気自動車）シフトが進んでいます。 このようなCASEやEVをはじめとする電動車の急速な普及に伴い、新たなビジネスチャンスが到来するものと考えています。当社グループとしましては、長年培ってきた「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、防振ゴム開発で積み重ねてきた振動騒音制御技術や、ホース開発で磨きをかけてきた流体搬送技術を駆使し、車室における居心地の良い空間づくりに貢献するなど、これからの自動車に新たな快適性を提供する製品の創出と開発を進めます。 また、EV向け製品だけでなく、「究極のエコカー」と言われる燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品をすでに供給しているほか、体圧を検知する「スマートラバー（SR）センサ」を自動車のシートに埋め込んだ新製品の開発を、2016年に設置した自動車新商品開発センターが主体となって進めています。これは、呼吸や心拍などの生体情報（バイタルデータ）によってドライバーの異変を検知し、危険を回避させるなど乗員状態検知機能の実用化を目指すもので、来たる自動運転時代を見据えた新たな挑戦と位置付けています。加えて、次世代の先進車両向け製品の開発強化と戦略的拡販を加速するため、今年４月に「NEVデバイス事業部」を新設し、組織の改編を推し進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米国では保護主義的な経済政策が強まる中、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では英国のＥＵ離脱をめぐる混乱もあり、景気は減速局面を迎えています。安定的な成長が続いていた中国でも、米中貿易摩擦の影響などから景気の減速傾向が鮮明になりました。一方、国内経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速により輸出については減速傾向にありましたが、自然災害の影響の収束から企業の生産活動は緩やかに回復し、個人消費においても雇用・所得環境の改善から回復が見られました。 当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国でピックアップトラックなど大型車や多目的スポーツ車（SUV）は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では環境規制強化や米中貿易摩擦の影響により、新車販売は減少しました。また、欧州でも景気減速を受け、市場が縮小しました。一方、国内は軽自動車の販売が好調でした。 また、一般産業用品部門においては、エレクトロニクス分野で需要の低迷により販売が減少したものの、インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドを中心に引き続き需要が堅調に推移しました。 このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上へ取り組んでいます。 当連結会計年度における売上高は、469,705百万円（前期比1.…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額19,621百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産26,112百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△6,491百万円が含まれております。 (3) 主要な製品及び役務からの収益 「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別情報 外部顧客への売上高 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 日本 183,251 184,217 米国 71,108 72,611 中国 71,473 75,318 その他 137,053 137,559 合計 462,885 469,705 (注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 日本 90,723 84,389 米国 21,355 20,361 中国 21,591 22,035 その他 53,669 49,840 合計 187,338 176,625 (注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は273,234百万円(自動車用品セグメント)であります。当連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は281,669百万円(自動車用品セグメント)であります。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 現金及び預金 (預入期間３ヶ月以内) 41,973 38,371 合計 41,973 38,371 (注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1783文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額 割合 金額 割合 トヨタ自動車㈱ 百万円 62,018 13.4 百万円 61,941 13.2 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態 ＜資産＞ 流動資産は199,016百万円(前連結会計年度末比2,802百万円減)となりました。これは、現金及び現金同等物が3,602百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は198,263百万円(前連結会計年度末比14,152百万円減)となりました。これは主に、のれんや固定資産の減損損失を計上したことなどによるものです。 以上の結果、資産合計は、397,279百万円(前連結会計年度末比16,954百万円減)となりました。 ＜負債＞ 流動負債は116,140百万円(前連結会計年度末比2,656百万円増)となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が5,000百万円増加したことなどによるものです。非流動負債は104,541百万円（前連結会計年度末比11,749百万円減）となりました。これは主に長期借入金が9,473百万円減少したことなどによるものです。 以上の結果、負債合計は220,681百万円(前連結会計年度末比9,093百万円減)となりました。 ＜資本＞ 資本合計は、176,598百万円(前連結会計年度末比7,861百万円減)となりました。これは㈱住理工ファインエラストマーの完全子会社化により資本剰余金が1,322百万円増加した一方、非支配持分が2,783百万円減少したほか、利益剰余金が配当により3,360百万円減少したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は39.9％となりました。 (4) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により31,462百万円の増加、投資活動により28,251百万円の減少、財務活動により8,368百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,555百万円の増加の結果、当連結会計年度末には38,371百万円となり、前連結会計年度末（41,973百万円）に比べ3,602百万円(8.6％)の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(31,622百万円)に比べ160百万円減少し、31,462百万円となりました。…