事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（日東化工株式会社）及び子会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。 ゴム事業： 主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品であります。 尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。 樹脂事業： 主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。 以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略等 当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、当社の経営環境において、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。また、当社の主要取引先である自動車業界においては、米中貿易摩擦等の長期化による景気の先行き不透明感や減速基調に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車の生産停止が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込むなど、需給両面に影響を与えはじめており、一層厳しい環境が継続しております。 この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。 ① 当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。 ② 競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当期の国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続するも、不安定な海外情勢等の多くの懸念材料を抱え、また、消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移いたしました。更に、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も高まりを見せており、今後の先行きにつきましても一層不透明な状況となっております。 このような事業環境下、当社は、自社の製品群個々の収益力を強化し、環境変化へ柔軟に対応できる収益体質の強化・確立を急ぐ必要がございます。 このためには、市場動向やお客様のニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上などの施策への取り組みを推進し、競争力強化に努めてまいります。 また、2020年４月１日付で、営業・製造・間接の全ての部門において全社的な組織改正を行い、機動的な組織を構築することで、より効率的な事業運営を図ってまいります。同時に、報告セグメントの区分を従来の「ゴム事業」、「樹脂事業」から、「コンパウンド事業」、「ゴム加工事業」に変更いたしました。 コンパウンド事業については、お客様からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、配合技術、コスト競争力を駆使して事業の収益力を一層強化してまいります。また、当社独自の製品である樹脂洗浄剤、導電性樹脂についても、受託コンパウンド事業で培われた生産技術を駆使して更なる事業拡大を図ってまいります。 ゴム加工事業においては、配合設計から加工製品まで一気通貫で、もの造りが出来る強みを活かし、汎用及び機能性ゴムシート及びゴム成形品の事業収益力を拡大・強化してまいります。また、他社に無いユニークな製品群で構成されるゴムマット製品の拡大を図ってまいります。 これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。 ① 品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の製品群の競争力を高めてまいります。 ② 製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市の早期立ち上げを推進してまいります。 ③ 生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化を図ってまいります。 ④ 成長する東南アジア市場をはじめとする海外の市場調査・市場開拓を行ってまいります。 ⑤ 資産等の効率的な運用による財務体質の強化を図ってまいります。 ⑥ コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続するも、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速や消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も高まりを見せており、今後の先行きにつきましても一層不透明な状況となっております。 このような環境下、売上高につきましては、ゴムコンパウンドでの受注は堅調に推移したものの、成形品での一部製品が販売終了したことによる影響等により前期比減収となりました。利益面におきましても、固定費の削減や原価低減を推進いたしましたが、販売の減少影響等により前期比減益となりました。 この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当期末の資産合計は６,１１３百万円となり、前期末に比べ３３４百万円減少しました。 当期末の負債合計は３,２５２百万円と、前期末に比べ４４７百万円減少しました。 当期末の純資産は２,８６１百万円と、前期末に比べ１１２百万円増加しました。 ｂ．経営成績 当期の経営成績は売上高７,６０９百万円(前期比０.９％減)、営業利益２１５百万円(前期比１０.８％減)、 経常利益２１７百万円(前期比１２.１％減)、当期純利益１５２百万円(前期比１７.２％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (ゴム事業) ゴム事業全体の売上高は前期を２百万円下回る５,９３３百万円(前年同期比０.０％減)となりました。 ＜ゴムコンパウンド＞ 自動車関連の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 ＜シート・マット＞ ゴムシートにおきましては受注が低調に推移し、前期を下回る売上高となりました。一方ゴムマットにおきまして は、クッションマット及びその他製品の受注が堅調に推移したことから前期を上回る売上高となり、シート・マット 全体としては前期を上回る売上高となりました。 ＜成形品＞ 一部製品の販売終了の影響及び、クッションタイヤにおいて台風の影響により一時的に受注が減少したこともあ り、前期を下回る売上高となりました。 （樹脂事業） 樹脂事業全体の売上高は、前期を６８百万円下回る１,６５２百万円(前期比４.０％減)となりました。 ＜高機能樹脂コンパウンド＞ 受注が低調に推移したことにより、前期を下回る売上高となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 7,657,455 7,586,271 その他の調整額(注) 23,657 22,897 財務諸表の売上高 7,681,113 7,609,168 (注)その他の調整額は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。 （単位：千円） 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 269,479 222,118 その他の調整額(注) △28,249 △6,915 財務諸表の営業利益 241,230 215,202 (注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 5,748,210 5,525,143 全社資産(注) 699,697 587,982 財務諸表の資産合計 6,447,907 6,113,125 (注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社有形固定資産であります。 （単位：千円） 報告セグメント計 調整額（注） 財務諸表計上額 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 減価償却費 224,491 246,498 2,916 3,064 227,408 249,562 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 270,711 174,643 2,663 4,885 273,374 179,528 (注)調整額は、全社資産の減価償却費及び設備投資であります。
主要な顧客・販売先
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３ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱ 2,626,766 34.2 2,599,032 34.2 三菱ケミカル㈱ 1,025,751 13.4 1,014,925 13.3 愛知タイヤ工業㈱ 1,082,223 14.1 984,351 12.9 （注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状 態の分析 (資産合計) 当期末の総資産は６,１１３百万円となり、前期末に比べ３３４百万円減少しました。流動資産は３,０１７百万円 となり、前期末に比べ２３７百万円減少しました。これは主に前期末日が休日であったことから売上債権の入金が当 期になった影響により売掛金等の残高が減少したためであります。固定資産は３,０９５百万円となり、前期末に比 べ９７百万円減少しました。これは主に設備投資額の減少によるものであります。 (負債合計) 負債は３,２５２百万円と、前期末に比べ４４７百万円減少しました。流動負債は２,８３５百万円となり、前期末 に比べて４１７百万円減少しました。これは主に前期末日が休日であったことから買入債務の支払いが当期になった 影響により買掛金等の残高が減少したことや、借入金を返済したことによるものであります。固定負債は４１６百万 円と前期末に比べ２９百万円減少しました。これは主に役員退職慰労引当金を流動負債に、長期借入金を一年内長期 借入金に振り替えたことによるものであります。 (純資産合計) 純資産は２,８６１百万円と、前期末に比べ１１２百万円増加しました。これは主に、当期純利益によるものであ ります。 経営成 績の分析 (売上高及び営業利益) 当期の売上高はゴムコンパウンドでの受注は堅調に推移したものの、成形品での一部製品が販売終了したことによる影響等により７,６０９百万円となり前期比７１百万円(０．９％減)の減収となりました。営業利益につきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、販売の減少影響等により、２１５百万円となり前期比２６百万円(１０．８％減)の減益となりました。 (営業外損益及び経常利益) 営業外損益(収益－費用)は、昨年度においては補助金収入があったこともあり、当期は前期に対して４百万円減の２百万円となりました。…