事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３ 【事業の内容】 当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社15社、持分法適用関連会社12社により構成され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食品事業 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。 スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。 ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴムであります。 コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。 その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4529文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (食品事業) 食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退により、昨年と対比して厳しい状況となっております。 一方で次期におきましては、これまでに取り組んできた、SNSを活用した当社商品のブランディングが功を奏している現状を踏まえ、さらに戦略商品の拡販を進めてまいります。現状は『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあります。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。 また、「お得感」のある商品の「味」については妥協いたしませんが、先般からの原料・資材・エネルギーの価格高騰に対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディング、などのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であると考えており、成果が出ております。より長期的視点からは少子高齢化が進む日本国内事業が大半であることから、今後とも主力国内事業の利益体質を堅持するとともに、中国で既に始めております当事業を、さらに東南アジアに拡大することを企図しており、守りの国内と攻めの海外とメリハリをつけて進めてまいります。 (スポーツ事業) スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染防止政策と日本国民意識の萎縮の影響は依然大きなものとなりました。しかし同時にコロナ禍の中でも、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「サービスシフト」を進めるとともに、ソーシャルメディアの活用、新規スポーツへの進出などを継続しております。 コロナ明けとなる、今期は「テニス・ソフトテニス復興応援」をスローガンに、近年来取り組んできた、大会・講習会の開催など競技が活発に行えるようなサポート活動をさらに積極的に行うことでテニス・ソフトテニスの活性化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4529文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (食品事業) 食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退により、昨年と対比して厳しい状況となっております。 一方で次期におきましては、これまでに取り組んできた、SNSを活用した当社商品のブランディングが功を奏している現状を踏まえ、さらに戦略商品の拡販を進めてまいります。現状は『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあります。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。 また、「お得感」のある商品の「味」については妥協いたしませんが、先般からの原料・資材・エネルギーの価格高騰に対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディング、などのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であると考えており、成果が出ております。より長期的視点からは少子高齢化が進む日本国内事業が大半であることから、今後とも主力国内事業の利益体質を堅持するとともに、中国で既に始めております当事業を、さらに東南アジアに拡大することを企図しており、守りの国内と攻めの海外とメリハリをつけて進めてまいります。 (スポーツ事業) スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染防止政策と日本国民意識の萎縮の影響は依然大きなものとなりました。しかし同時にコロナ禍の中でも、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「サービスシフト」を進めるとともに、ソーシャルメディアの活用、新規スポーツへの進出などを継続しております。 コロナ明けとなる、今期は「テニス・ソフトテニス復興応援」をスローガンに、近年来取り組んできた、大会・講習会の開催など競技が活発に行えるようなサポート活動をさらに積極的に行うことでテニス・ソフトテニスの活性化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13531文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収増益となりました。 売上高は7,583,257千円（前年同期比22.5％減）、営業損失は8,204千円（前年同期は営業損失98,004千円）、経常利益は59,126千円（前年同期は経常損失490,857千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は338,833千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失917,325千円）となりました。 当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。 売上高ならびに営業利益については、前第２四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております。 売上高につきましては、22.5％減少しました。これは上記Digital Finance事業が売上も計上される連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより大幅に減少しております。また、食品事業はコロナ禍による「すごもり需要」の終了や消費者物価の上昇に伴う消費者の買い控えもあり、若干減少しました。その一方、コンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだことにより売上を若干増加させました。 一方、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原料高などの影響を大きく受けて利益を下押す要因となっており、特に製造業である食品事業とゴム事業、スポーツ事業において影響が顕著です。その中で、食品事業はこの数年でさらに製造効率を高めた結果高利益を保っておりますものの、利益貢献を減少させました。しかしながらゴムライニングが好調であったゴム事業は価格転嫁が進んだこともあり、セグメント利益化し、営業利益改善に貢献しました。コンテンツ事業は売上高上昇に加え、数年来取り組んだ事業改革によって事業経費が最適化しつつあることから利益率が増加しており、利益貢献をさらに増加させました。一方、新型コロナウイルス感染症対策の影響や国民意識の萎縮により、現在でも日本全国でスポーツイベントや部活動が低調なままになっています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント Digital Finance事業 食品事業 スポーツ 事業 ゴム事業 コンテンツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 47,377 184,475 19,747 24,220 204,175 385,242 セグメント資産 1,482,417 404,000 1,013,853 151,432 3,051,703 その他の項目 減価償却費 125,240 36,061 5,254 3,331 239 170,127 のれんの償却額 62,949 35,884 98,834 減損損失 519,142 3,380 522,522 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,716 25,233 8,113 8,541 6,750 120,355 (単位：千円) その他 (注1) 調整額 (注2) 合計 (注3) 売上高 外部顧客への売上高 600 9,785,218 セグメント間の内部売上高 又は振替高 407,870 △ 407,870 408,470 △ 407,870 9,785,218 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 51,234 △ 432,012 △ 98,004 セグメント資産 3,131,256 6,182,960 その他の項目 減価償却費 80 170,207 のれんの償却額 98,834 減損損失 522,522 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 600 120,955 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。