事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３ 【事業の内容】 当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社18社、持分法適用関連会社９社により構成され、Digital Finance事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業を主な内容とし事業活動を展開しております。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 (Digital Finance事業) 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 Digital Finance事業 当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。主な関係会社は、Group Lease PCL．であります。 スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。 コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。 ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。 その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約726文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。 このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。 ①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。 ②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。 ③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。 当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約726文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。 このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。 ①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。 ②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。 ③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。 当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9029文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は13,242,304千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,599,992千円（前年同期比55.0％減）、経常損失は4,013,294千円（前年同期は経常利益3,397,386千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,427,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益376,351千円）となりました。 当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や情勢、収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (Digital Finance事業) 当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上高は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期において将来の成長のための投資的費用を戦略的に投下したことにより、同事業の営業利益を伸ばすことができなかったものであります。 なお、前第２四半期連結会計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。 この結果、当連結会計年度における売上高は9,546,073千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,496,581千円（前年同期比37.7％減）となりました。 (スポーツ事業) 当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。 当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境にあり、同業他社との競合も激しさを増しておりますが、当社は製品に対しての信頼性と強みである人との繋がりを活かした販促活動を展開し、安易な価格競争には巻き込まれないよう、適正利益の確保へ注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約920文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント Digital Finance事業 スポーツ 事業 コンテンツ 事業 ゴム事業 売上高 外部顧客への売上高 9,546,073 1,561,286 454,616 1,511,116 13,073,092 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,546,073 1,561,286 454,616 1,511,116 13,073,092 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) 2,496,581 77,702 △ 55,922 △ 175,928 2,342,432 セグメント資産 43,814,117 983,614 142,704 1,274,680 46,215,116 その他の項目 減価償却費 172,090 11,400 1,594 7,234 192,320 のれんの償却額 140,060 140,060 減損損失 43,586 6,772 102,970 153,330 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 471,350 247,507 1,664 6,380 726,902 (単位：千円) その他 (注1) 調整額 (注2) 合計 (注3) 売上高 外部顧客への売上高 169,211 13,242,304 セグメント間の内部売上高 又は振替高 228,760 △ 228,760 397,971 △ 228,760 13,242,304 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 398,619 △ 343,820 1,599,992 セグメント資産 3,386,132 49,601,248 その他の項目 減価償却費 7,200 199,521 のれんの償却額 140,060 減損損失 6,521 159,851 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,070 728,973 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。