事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３ 【事業の内容】 当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社21社、持分法適用関連会社６社により構成され、Digital Finance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 Digital Finance事業 当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。主な関係会社は、Group Lease PCL．であります。 食品事業 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。 スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。 ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。 コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。 その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (Digital Finance事業) Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。 新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。 同時に当事業は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。 (食品事業) 食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。 新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当事業の戦略的選択もあって売上高が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (Digital Finance事業) Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。 新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。 同時に当事業は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。 (食品事業) 食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。 新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当事業の戦略的選択もあって売上高が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12340文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。売上高は15,479,637千円（前年同期比3.1％増）、営業損失は131,788千円（前年同期は営業利益968,352千円）、経常損失は704,344千円（前年同期は経常利益518,846千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は602,658千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円）となりました。 主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、ゴム事業、コンテンツ事業は横ばいでした。前第３四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。 一方、利益に関しましては、支出面では、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでおります。しかしながら、Digital Finance事業で新型コロナウイルス関連の特別な不良債権発生可能性に対する引当金を積み増しをしたこと、上記売上高減少、訴訟関連費用の増加により減益となったこと、スポーツ事業が売上高減少により利益が減少したこと、ゴム事業の損失が増加したことが、コンテンツ事業の損失の急速な減少や食品事業の利益貢献を上回り減収となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。 当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (Digital Finance事業) 当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。 全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約963文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント Digital Finance事業 食品事業 スポーツ 事業 ゴム事業 コンテンツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,446,586 1,986,095 1,375,644 1,664,532 455,695 14,928,554 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,446,586 1,986,095 1,375,644 1,664,532 455,695 14,928,554 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) 1,610,804 △ 17,030 149,056 △ 73,960 △ 79,841 1,589,029 セグメント資産 47,080,516 2,270,741 885,504 1,193,899 110,286 51,540,948 その他の項目 減価償却費 188,021 25,646 2,636 4,182 267 220,753 のれんの償却額 133,441 17,942 151,384 減損損失 1,349 15,720 17,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 181,425 2,846 3,563 30,141 385 218,363 (単位：千円) その他 (注1) 調整額 (注2) 合計 (注3) 売上高 外部顧客への売上高 90,219 15,018,773 セグメント間の内部売上高 又は振替高 326,927 △ 326,927 417,147 △ 326,927 15,018,773 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 179,219 △ 441,458 968,352 セグメント資産 2,396,169 53,937,117 その他の項目 減価償却費 627 221,380 のれんの償却額 151,384 減損損失 1,979 19,049 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,000 220,363 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。