事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約867文字
３ 【事業の内容】 当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社12社、持分法適用関連会社14社により構成され、Digital Finance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントは2021年９月30日をみなし異動日とし、Digital Finance事業を営む会社が持分法適用関連会社となったことから、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業とその他事業の５事業の区分であります。 Digital Finance事業 当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。主な関係会社は、Group Lease PCL．であります。 食品事業 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。 スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。 ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴムであります。 コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。 その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4675文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (Digital Finance事業) Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。 当該事業の持分法適用関連会社への異動に伴い、ＧＬおよびＧＬに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2021年10月以降、当該事業はセグメントではなくなりました。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また、同事業はコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、ミャンマーにおけるクーデターなどにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき２年間となりました。このことを考慮し大きな損失引当を一気に実行もいたしました。今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。 同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行業従業者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。先行しましたカンボジアではすでに営業貸付金増加に入っております。タイにおいても競争環境を注視しながら営業拡大を準備しております。両国は、さらに規制緩和・入国制限緩和・景気対策などの実施が見込まれる情勢ですので、事業再拡大への機会を逃さないよう、これまでに回収した手許資金を活用してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4675文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (Digital Finance事業) Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。 当該事業の持分法適用関連会社への異動に伴い、ＧＬおよびＧＬに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2021年10月以降、当該事業はセグメントではなくなりました。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また、同事業はコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、ミャンマーにおけるクーデターなどにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき２年間となりました。このことを考慮し大きな損失引当を一気に実行もいたしました。今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。 同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行業従業者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。先行しましたカンボジアではすでに営業貸付金増加に入っております。タイにおいても競争環境を注視しながら営業拡大を準備しております。両国は、さらに規制緩和・入国制限緩和・景気対策などの実施が見込まれる情勢ですので、事業再拡大への機会を逃さないよう、これまでに回収した手許資金を活用してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13806文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。売上高は9,785,218千円（前年同期比28.4％減）、営業損失は98,004千円（前年同期は営業利益606,852千円）、経常損失は490,857千円（前年同期は経常損失186,958千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は917,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,228,250千円）となりました。 売上高については、第３四半期より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。また、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策やミャンマーにおけるクーデターにより、Digital Finance事業が抑制的な営業を継続していることから貸付金を減少させて回収を強化していることも売上高を下振れさせております。また、スポーツ事業についてはソフトテニスボールが日本のマーケットシェアが60％近く、主力商品となっております。このため今期においては継続的に日本の学校クラブ活動が全面的に停止、自粛などされていたために売上高が低迷しました。 営業利益・経常利益につきましては、上記の新型コロナウイルス感染拡大防止策やクーデターなどの特殊要因での減益により低調となりましたが、一方で日本国内で主力事業である食品事業が好調を維持し、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツが人気を博しており、ゴム事業もゴムライニングが好調であり、スポーツ事業においてもテニスクラブ経営が好調となりました。これらは各事業において10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産効率の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が身を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。 純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症防止策やクーデターの影響、それらの影響による景況と業績の悪化を考慮し、これらは一時的な影響であるとしても２年間にわたって継続していることから保守的にDigital Finance子会社やリゾート事業子会社の資産などについて減損処理を行いました。これを当連結会計年度に取り込み大幅な減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント Digital Finance事業 食品事業 スポーツ 事業 ゴム事業 コンテンツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,173,406 4,217,698 1,030,983 1,671,719 566,633 13,660,442 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,173,406 4,217,698 1,030,983 1,671,719 566,633 13,660,442 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) 707,526 184,216 77,030 △ 47,333 181,136 1,102,576 セグメント資産 35,234,314 2,046,914 461,562 1,178,759 142,931 39,064,481 その他の項目 減価償却費 243,551 45,261 1,129 2,422 108 292,473 のれんの償却額 137,692 35,884 173,577 減損損失 3,604 3,604 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 151,975 35,021 12,228 5,163 204,388 (単位：千円) その他 (注1) 調整額 (注2) 合計 (注3) 売上高 外部顧客への売上高 600 13,661,042 セグメント間の内部売上高 又は振替高 413,960 △ 413,960 414,560 △ 413,960 13,661,042 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 33,553 △ 462,170 606,852 セグメント資産 775,826 39,840,308 その他の項目 減価償却費 48 292,521 のれんの償却額 173,577 減損損失 3,604 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 204,388 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。