事業の内容
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/ 原文長 約2881文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 名称 BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd. 事業の内容 マイクロファイナンス 資本金 1,387,680,000Kyat（平成28年12月30日の為替レートで約118百万円） (2) 株式取得の相手先の概要 ① Commercial Credit and Finance PLC 名称 Commercial Credit and Finance PLC 事業の内容 ファイナンス事業 資本金 2,150.64Million Rs（approx. USD 14.71Million） 株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の28.09％を譲り受ける。 なお、Commercial Credit and Finance PLCからのBGMM株式の取得は、第３四半期連結累計期間において既に実行されております。 ② BG Investments Private Limited 名称 BG Investments Private Limited 事業の内容 ホールディングス事業 資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示 株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の26.57％を譲り受ける。 ③ BG International Private Limited 名称 BG International Private Limited 事業の内容 ホールディングス事業 資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示 株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67％を譲り受ける。 ④ BG Capital Private Limited 名称 BG Capital Private Limited 事業の内容 ホールディングス事業 資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示 株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67％を譲り受ける。 (3) 企業結合を行った主な理由 GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、ASEAN諸国において、ファイナンスビジネスを展開しております。同社は2012年に公表いたしましたARFC（ASEAN Regional Finance Company）Visionに基づき、事業の国際展開を進めている一方、常に新しいファイナンス分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。 GLはBGMMの株式取得により、南アジア展開の橋頭堡を確保することが可能となり、同社の成長を加速させ、既存市場だけでなく今後進出する全ての市場でDigital Finance事業を拡大することを目的としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。 このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。 ①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。 ②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。 ③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。 当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。 このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。 ①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。 ②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。 ③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。 当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約899文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント Digital Finance事業 スポーツ 事業 コンテンツ 事業 ゴム事業 売上高 外部顧客への売上高 8,566,039 1,396,486 508,090 1,599,576 12,070,193 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,566,039 1,396,486 508,090 1,599,576 12,070,193 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) 2,651,457 221,452 59,332 △ 64,319 2,867,922 セグメント資産 35,839,773 708,494 107,753 1,323,493 37,979,515 その他の項目 減価償却費 165,258 6,134 991 11,748 184,132 のれんの償却額 46,930 46,930 減損損失 36,676 262,069 298,745 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 233,553 19,000 6,603 259,158 (単位：千円) その他 (注1) 調整額 (注2) 合計 (注3) 売上高 外部顧客への売上高 148,289 12,218,482 セグメント間の内部売上高 又は振替高 175,800 △ 175,800 324,089 △ 175,800 12,218,482 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 200,865 △ 405,371 2,261,685 セグメント資産 3,763,077 41,742,593 その他の項目 減価償却費 8,740 192,873 のれんの償却額 46,930 減損損失 51,573 350,318 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 200 259,358 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約488文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) Digital Finance事業 9,079,296 ＋6.0 スポーツ事業 1,504,900 ＋7.8 コンテンツ事業 490,446 △3.5 ゴム事業 1,560,297 △2.5 その他 118,836 △19.9 合計 12,753,776 ＋4.4 (注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (4) Digital Finance事業の取扱高及び期末残高 当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 取扱高(千円) 前年同期比(％) 期末残高(千円) 前年同期比(％) Digital Finance事業 16,563,857 ＋1.8 34,106,382 ＋14.0 (注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。