事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約208文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社185社及び関連会社52社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）中期経営計画（2023～2025年度） ①2050年ビジョンと方向性 当社は、2023～2025年度を対象とした新たな中期経営計画（以下、本中計）策定にあたっては、2050年のカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、更にその先のエネルギーの未来と当社のありたい姿について「長い時間軸」で捉える必要があると判断し、今回、新たに2050年ビジョンを策定致しました。2030年に向けて「責任ある変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化し、「社会実装」していくことを「変革をカタチに」と表現しました。 2050年は、世界的なカーボンニュートラルの潮流が加速していく中、エネルギーシステムや社会構造が大きく変化している可能性が高いと考えます。その過程においては、非連続的な技術革新など多くの課題が生じることが想定されるとともに、新たな技術を社会に受け入れられる形にして届ける担い手が求められます。 当社は、このような社会課題や環境変化に対し、エネルギーの安定供給で培ってきた知見や、地域社会との信頼関係をベースにしながら、社会実装を推進していくことで「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていきます。 ア．2050年の３つの事業領域及び主力事業 当社は本中計において新たに３つの事業領域を定義し、それぞれの領域の社会実装を進めることで事業ポートフォリオ転換を推進します。 ①一歩先のエネルギー ②多様な省資源・資源循環ソリューション ③スマートよろずや イ．2050年カーボンニュートラルへの道筋 当社は、2050年までに、自社操業に伴う排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラルを実現します。そのための中間目標として、2030年時点のGHG排出削減量の目標を2013年比約730万トン、46％の削減を実現することで、2050年の当社のカーボンニュートラル実現への道筋を具体化していきます。 加えて、サプライチェーン全体での排出量(Scope3)においても、産業活動・一般消費者向けのソリューションを提供することで、カーボンニュートラルを目指します。 ②2030年に向けた経営目標と基本方針 2030年は、既存のエネルギーと素材の安定供給責務を果たしながら、2050年カーボンニュートラルに向けたトランジションの一部が具現化する時期（転換期）と位置付け、更なる利益成長や資本効率性を追求しながら、化石燃料収益比率については50%以下を目標とします。 ア．2030年度経営目標 イ．2030年基本方針 2030年ビジョンである「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進めます。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）中期経営計画（2023～2025年度） ①2050年ビジョンと方向性 当社は、2023～2025年度を対象とした新たな中期経営計画（以下、本中計）策定にあたっては、2050年のカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、更にその先のエネルギーの未来と当社のありたい姿について「長い時間軸」で捉える必要があると判断し、今回、新たに2050年ビジョンを策定致しました。2030年に向けて「責任ある変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化し、「社会実装」していくことを「変革をカタチに」と表現しました。 2050年は、世界的なカーボンニュートラルの潮流が加速していく中、エネルギーシステムや社会構造が大きく変化している可能性が高いと考えます。その過程においては、非連続的な技術革新など多くの課題が生じることが想定されるとともに、新たな技術を社会に受け入れられる形にして届ける担い手が求められます。 当社は、このような社会課題や環境変化に対し、エネルギーの安定供給で培ってきた知見や、地域社会との信頼関係をベースにしながら、社会実装を推進していくことで「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていきます。 ア．2050年の３つの事業領域及び主力事業 当社は本中計において新たに３つの事業領域を定義し、それぞれの領域の社会実装を進めることで事業ポートフォリオ転換を推進します。 ①一歩先のエネルギー ②多様な省資源・資源循環ソリューション ③スマートよろずや イ．2050年カーボンニュートラルへの道筋 当社は、2050年までに、自社操業に伴う排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラルを実現します。そのための中間目標として、2030年時点のGHG排出削減量の目標を2013年比約730万トン、46％の削減を実現することで、2050年の当社のカーボンニュートラル実現への道筋を具体化していきます。 加えて、サプライチェーン全体での排出量(Scope3)においても、産業活動・一般消費者向けのソリューションを提供することで、カーボンニュートラルを目指します。 ②2030年に向けた経営目標と基本方針 2030年は、既存のエネルギーと素材の安定供給責務を果たしながら、2050年カーボンニュートラルに向けたトランジションの一部が具現化する時期（転換期）と位置付け、更なる利益成長や資本効率性を追求しながら、化石燃料収益比率については50%以下を目標とします。 ア．2030年度経営目標 イ．2030年基本方針 2030年ビジョンである「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の影響からの回復、行動制限の解除などにより正常化に向けた動きが活発となる一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ進行及び急激な円安影響もあり、変動の大きな１年となりました。 国内石油製品販売量は、新型コロナによる行動制限が緩和されたことにより需要が回復し、ガソリン等主燃料及びジェット燃料を中心に増加しました。 原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻以来の需給タイト化及び各国の行動規制緩和による需要回復から一時上昇基調で推移しましたが、６月以降は海外の金融引き締め策による景気減退懸念や中国の新型コロナ再拡大を受けた都市封鎖の措置等により下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格は前期比14.4ドル／バレル上昇の92.5ドル／バレルとなりました。 円の対米ドルレートは、上半期は日米の金融政策の差を背景として円安ドル高が進行し、10月には150円を超える水準まで円安が進みましたが、年末にかけて米国連邦準備理事会による利上げペースの鈍化や日銀決定会合での長短金利操作の一部運用見直しの決定等により円高が進行しました。その結果、平均レートは前期比23.1円／ドル円安の135.5円／ドルとなりました。 イ．業績 当社グループの当期の売上高は、原油価格の上昇等により、９兆4,563億円（前期比＋41.4％）となりました。 売上原価は、８兆6,623億円（前期比＋49.3％）となり、販売費及び一般管理費は、5,116億円（前期比＋13.8％）となりました。 営業損益は、在庫評価影響が前年度の2,332億円の利益から大幅に減少し、557億円の利益となったことに加えて、燃料油セグメントにおける減益等により、2,824億円（前期比△35.0％）となりました。 営業外損益は、為替差益及び持分法投資損益の改善等により、391億円（前期比＋57.5％)の利益となりました。その結果、経常損益は3,215億円（前期比△30.0％）となりました。 特別損益は、減損損失及び西部石油㈱の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、当社及び国内子会社の固定資産売却益等により、267億円（前期比＋980億円）の利益となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、975億円（前期比△12.4％）となり、非支配株主に帰属する当期純損失は29億円（前期比＋6.4％）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,536億円（前期比△9.2％）となりました。 ウ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ３、５、６ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 燃料油 基礎 化学品 高機能材 電力・再生可能エネルギー 資源 売上高 外部顧客への売上高 5,219,413 563,526 421,437 138,289 338,776 6,681,442 5,319 6,686,761 6,686,761 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,865 30,041 18,298 3,364 81,573 1,780 83,354 △ 83,354 売上高計 5,249,278 593,567 439,736 141,653 338,779 6,763,015 7,100 6,770,115 △ 83,354 6,686,761 営業利益又は営業損失（△） 360,446 6,936 15,521 △ 8,161 75,389 450,132 805 450,938 △ 16,485 434,453 持分法投資利益又は損失（△） 9,249 1,235 1,609 △ 1,736 5,625 15,983 15,983 △ 953 15,029 セグメント利益又は損失（△） 369,696 8,171 17,131 △ 9,897 81,014 466,115 805 466,921 △ 17,438 449,482 セグメント資産 3,064,487 409,949 315,014 239,137 328,671 4,357,261 119,847 4,477,108 124,074 4,601,183 その他の項目 減価償却費 58,353 7,123 9,577 4,445 24,538 104,039 44 104,084 682 104,767 のれん償却費 7,227 20 119 2,142 9,510 9,510 9,510 減損損失 11,658 615 307 2,127 1,198 15,907 15,907 15,907 持分法適用会社への投資額 86,401 41,775 8,014 17,984 23,830 178,007 178,007 25,602 203,610 のれんの未償却残高 113,209 59 36,422 149,691 149,691 149,691 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,350 10,262 14,732 10,420 31,188 113,954 112 114,067 4,731 118,798 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2325文字
３．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析 経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 ア．資金需要 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。 設備投資資金については、エネルギー安定供給のための維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、一歩先のエネルギーや多様な省資源・資源循環ソリューション及びスマートよろずや等の成長分野への進出・事業拡大のための投資、石油開発事業等における保有鉱区の開発・安定生産継続に向けた投資等の需要があります。 イ．財務政策 当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債・コマーシャルペーパーの発行、及び流動性確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様なリソースから効果的に組み合わせて調達しています。また、カーボンニュートラル・循環型社会への実現に向けた取り組みを推進するために、トランジションボンドを発行するなど、資金調達手段の多様化を図っています。 なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入れの他、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。 また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。 （特定融資枠契約） 当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。また当社は、在外連結子会社４社と共同で、取引金融機関２行とマルチカレンシーによる特定融資枠契約360百万米ドルを締結しており、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。…