事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社178社及び関連会社60社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）中期経営計画の見直し（2020～2022年度） 当社は、2019年11月に中期経営計画を発表しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。加えて日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言により脱炭素化の動きが加速しています。中長期戦略の再構築と打ち手のスピードアップを図るため、2019年11月に公表した中期経営計画の見直しを実施しました。概要は以下のとおりです。 長期事業環境想定 不確実な変数が多く、事業環境は極めて不透明 脱炭素化・高齢化は確実に進展 2019年公表の中期経営計画ではシナリオ３『虹』を前提 中期経営計画の見直しでは、よりアジア太平洋地域の石油需要が早期にピークアウトを迎えかつ減少していく、シナリオ４『碧天』の可能性が高まったと認識 企業のレジリエンスを高め、将来の社会課題に着実に取り組むことが必要 当社のパーパス再確認と2030年ビジョン 当社の歩みを振り返ると、終始一貫「仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献する」という価値観を大切にしてまいりました。これを「真に働く」という企業理念として成文化し、従業員一人ひとりの拠り所として、将来の変革に挑戦してまいります。 当社の歩みと大切な価値観 企業理念 2030年ビジョン エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することが当社の責務と認識。 私たちは、 責任ある変革者 を2030年ビジョンとして掲げ、 ■地球と暮らしを守る責任：カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション ■地域のつながりを支える責任：高齢化社会を見据えた次世代モビリティ＆コミュニティ ■技術の力で社会実装する責任：これらの課題解決を可能にする先進マテリアル ３つの責任を事業活動を通じて果たしてまいります。 2030年に向けた基本方針と経営目標 中長期的な経営環境が極めて不透明な中で、いかなる環境変化にも柔軟に対応できるレジリエントな企業を目指すため、「ＲＯＩＣ経営の実践」「ビジネスプラットフォームの進化」「Open・Flat・Agileな企業風土醸成」の３つの方針を掲げます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）中期経営計画の見直し（2020～2022年度） 当社は、2019年11月に中期経営計画を発表しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。加えて日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言により脱炭素化の動きが加速しています。中長期戦略の再構築と打ち手のスピードアップを図るため、2019年11月に公表した中期経営計画の見直しを実施しました。概要は以下のとおりです。 長期事業環境想定 不確実な変数が多く、事業環境は極めて不透明 脱炭素化・高齢化は確実に進展 2019年公表の中期経営計画ではシナリオ３『虹』を前提 中期経営計画の見直しでは、よりアジア太平洋地域の石油需要が早期にピークアウトを迎えかつ減少していく、シナリオ４『碧天』の可能性が高まったと認識 企業のレジリエンスを高め、将来の社会課題に着実に取り組むことが必要 当社のパーパス再確認と2030年ビジョン 当社の歩みを振り返ると、終始一貫「仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献する」という価値観を大切にしてまいりました。これを「真に働く」という企業理念として成文化し、従業員一人ひとりの拠り所として、将来の変革に挑戦してまいります。 当社の歩みと大切な価値観 企業理念 2030年ビジョン エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することが当社の責務と認識。 私たちは、 責任ある変革者 を2030年ビジョンとして掲げ、 ■地球と暮らしを守る責任：カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション ■地域のつながりを支える責任：高齢化社会を見据えた次世代モビリティ＆コミュニティ ■技術の力で社会実装する責任：これらの課題解決を可能にする先進マテリアル ３つの責任を事業活動を通じて果たしてまいります。 2030年に向けた基本方針と経営目標 中長期的な経営環境が極めて不透明な中で、いかなる環境変化にも柔軟に対応できるレジリエントな企業を目指すため、「ＲＯＩＣ経営の実践」「ビジネスプラットフォームの進化」「Open・Flat・Agileな企業風土醸成」の３つの方針を掲げます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出および行動制限措置により一進一退の状況が続きましたが、ワクチン接種の普及などもあり年間を通しては緩やかに回復しました。 国内石油製品販売量は、ガソリン等主燃料は新型コロナによる外出自粛等の影響により前年度並みの実績となりましたが、ジェット燃料は国内航空便の再開・増便等に伴い、前年度を上回りました。 原油価格は、上期は新型コロナワクチン普及に伴い米欧を中心とした経済正常化等から需要は回復し、供給面においてもOPECプラスが協調減産を継続したこと等から需給バランスはタイトな状況が継続し上昇基調で推移しました。下期に入り新型コロナ・オミクロン株感染拡大による経済減速懸念等から一時下落する場面もありましたが、経済に与える影響は限定的との観測等から上昇に転じ年を越しました。2022年２月以降ロシアによるウクライナ侵攻により地政学的リスクが顕在化したことを受け、原油をはじめとした資源価格が急騰して年度末を迎えました。この結果、ドバイ原油価格は年度初めの63ドル／バレル台から右肩上がりで上昇を続け、年度末にかけては一時期120ドル／バレルを越える状況もあり、年間平均価格では前期比33.6ドル／バレル上昇の78.1ドル／バレルとなりました。 円の対米ドルレートは、上半期は概ね109円～111円のレンジで推移しましたが、10月以降は米国の物価上昇による利上げ観測の高まりや原油高などを背景にした日本の貿易収支悪化観測から円が売られ、11月下旬には４年ぶりに115円台をつけ、その後もドル高基調が続きました。３月以降は米国が政策金利の引き上げを決める中、ロシアによるウクライナ侵攻により更に資源高が進んだことを背景としてドル高が急加速し、年度末にかけて一時125円台まで進みました。その結果、平均レートは前期比6.3円／ドル円安の112.4円／ドルとなりました。 イ．業績 当社グループの当期の売上高は、原油価格の上昇などにより、６兆6,868億円（前期比＋46.7％）となりました。 売上原価は、５兆8,026億円（前期比＋45.2％）となり、販売費及び一般管理費は、4,497億円（前期比＋7.3％）となりました。 営業損益は、在庫評価影響が前年度の75億円の利益から大幅に増加し、2,332億円の利益となったことに加えて、燃料油セグメントにおける増益などにより、4,345億円（前期比＋2,944億円）となりました。 営業外損益は、持分法投資損益の改善などにより、248億円（前期比＋565億円)の利益となりました。…
セグメント関連
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６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ３、５、６ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 燃料油 基礎 化学品 高機能材 電力・再生可能エネルギー 資源 売上高 外部顧客への売上高 5,219,413 563,526 421,437 138,289 338,776 6,681,442 5,319 6,686,761 6,686,761 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,865 30,041 18,298 3,364 81,573 1,780 83,354 △ 83,354 売上高計 5,249,278 593,567 439,736 141,653 338,779 6,763,015 7,100 6,770,115 △ 83,354 6,686,761 営業利益又は営業損失（△） 360,446 6,936 15,521 △ 8,161 75,389 450,132 805 450,938 △ 16,485 434,453 持分法投資利益又は損失（△） 9,249 1,235 1,609 △ 1,736 5,625 15,983 15,983 △ 953 15,029 セグメント利益又は損失（△） 369,696 8,171 17,131 △ 9,897 81,014 466,115 805 466,921 △ 17,438 449,482 セグメント資産 3,064,487 409,949 315,014 239,137 328,671 4,357,261 119,847 4,477,108 124,074 4,601,183 その他の項目 減価償却費 58,353 7,123 9,577 4,445 24,538 104,039 44 104,084 682 104,767 のれん償却費 7,227 20 119 2,142 9,510 9,510 9,510 減損損失 11,658 615 307 2,127 1,198 15,907 15,907 15,907 持分法適用会社への投資額 86,401 41,775 8,014 17,984 23,830 178,007 178,007 25,602 203,610 のれんの未償却残高 113,209 59 36,422 149,691 149,691 149,691 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,350 10,262 14,732 10,420 31,188 113,954 112 114,067 4,731 118,798 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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３．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載しています。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ア．資金需要 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。 設備投資資金については、エネルギー安定供給のための維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、先進マテリアルや次世代モビリティ＆コミュニティ等の成長分野への進出・事業拡大のための投資、及び石油開発事業等における保有鉱区の開発・安定生産継続に向けた投資等の需要があります。 イ．財務政策 当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債・コマーシャル・ペーパーの発行、及び流動性確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様な選択肢から効果的に組み合わせて調達しています。 当連結会計年度末の短期借入金の残高は2,848億円、長期借入金（１年以内返済分を含む）の残高は6,750億円、社債（１年以内償還分を含む）の残高は1,400億円、コマーシャル・ペーパーの残高は2,370億円となりました。 なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入れの他、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。 また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。 （特定融資枠契約） 当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。…