事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社184社及び関連会社59社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 連結の範囲に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）2050年ビジョン・2030年ビジョン 当社はカーボンニュートラル・循環型社会を見据え、３つの事業領域「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の社会実装を通して、「人びとの暮らしを支える責任」「未来の地球環境を守る責任」を果たしていくことを、2050年ビジョン「変革をカタチに」として定めています。 その手前では2030年ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、エネルギー・マテリアルの安定供給責務を果たしながら、カーボンニュートラル・循環型社会に向けた取組みを具現化させる時期と位置づけています。 （２）2030年基本方針 現行の中期経営計画の期間中、様々な地政学リスクやカーボンニュートラルの世界的潮流において大きな環境変化に直面したものの、当社は掲げた中長期ビジョンを軸にぶれることなく、引き続きエネルギー・マテリアルの安定供給という使命を果たしながら、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上と、カーボンニュートラル・循環型社会に向けた準備を並行して進めています。これにより当社は持続的に成長を続け、社会とともに未来に進んでいけるものと考えています。 また、事業構造改革と並んで、当社の経営戦略の根幹となる人財戦略については、人的資本投資を通じて、従業員の成長・やりがいの最大化を図り、競争力の源泉となる人財育成を推進しています。 事業構造改革と人財戦略を柱とする経営戦略を加速させるべく、ビジネスプラットフォームの進化に向けDX戦略やガバナンスの進化にも取組み、変革の基盤を築いていきます。 （３）中期経営計画２年目の進捗 ①事業構造改革の取組み―既存事業の資本効率・収益力向上 当社では、エネルギー・マテリアルの安定供給を果たすためには、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上が非常に重要だと考えています。この方針の下、2023年度は機能化学品事業の構造改革、太陽光発電システムのオンサイトでの導入、潤滑油事業では車両の低コスト化や高性能化へ貢献するEVやHEVの駆動ユニット向けオイルなどの高付加価値製品の新開発・販売拡大、また資源事業ではボガブライ鉱山への石炭生産の集約等に取り組みました。さらに2024年度は以下の主な取組みを通じ、資本効率・収益力の向上に加えCO₂排出量の削減を加速させました。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）2050年ビジョン・2030年ビジョン 当社はカーボンニュートラル・循環型社会を見据え、３つの事業領域「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の社会実装を通して、「人びとの暮らしを支える責任」「未来の地球環境を守る責任」を果たしていくことを、2050年ビジョン「変革をカタチに」として定めています。 その手前では2030年ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、エネルギー・マテリアルの安定供給責務を果たしながら、カーボンニュートラル・循環型社会に向けた取組みを具現化させる時期と位置づけています。 （２）2030年基本方針 現行の中期経営計画の期間中、様々な地政学リスクやカーボンニュートラルの世界的潮流において大きな環境変化に直面したものの、当社は掲げた中長期ビジョンを軸にぶれることなく、引き続きエネルギー・マテリアルの安定供給という使命を果たしながら、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上と、カーボンニュートラル・循環型社会に向けた準備を並行して進めています。これにより当社は持続的に成長を続け、社会とともに未来に進んでいけるものと考えています。 また、事業構造改革と並んで、当社の経営戦略の根幹となる人財戦略については、人的資本投資を通じて、従業員の成長・やりがいの最大化を図り、競争力の源泉となる人財育成を推進しています。 事業構造改革と人財戦略を柱とする経営戦略を加速させるべく、ビジネスプラットフォームの進化に向けDX戦略やガバナンスの進化にも取組み、変革の基盤を築いていきます。 （３）中期経営計画２年目の進捗 ①事業構造改革の取組み―既存事業の資本効率・収益力向上 当社では、エネルギー・マテリアルの安定供給を果たすためには、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上が非常に重要だと考えています。この方針の下、2023年度は機能化学品事業の構造改革、太陽光発電システムのオンサイトでの導入、潤滑油事業では車両の低コスト化や高性能化へ貢献するEVやHEVの駆動ユニット向けオイルなどの高付加価値製品の新開発・販売拡大、また資源事業ではボガブライ鉱山への石炭生産の集約等に取り組みました。さらに2024年度は以下の主な取組みを通じ、資本効率・収益力の向上に加えCO₂排出量の削減を加速させました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの影響の長期化や米国新政権の政策動向等、依然として不安定な状況が続いています。 国内石油製品販売量は、ガソリン等主燃料は2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、前年度から減少しました。ジェット燃料は需要の回復が続くものの、当社においては官公庁向け入札案件の減少により前年度から減少しました。 原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとガザ地区での緊張などの地政学リスクの高まりによる一時的な上昇局面はあったものの、米中の経済指標の弱さから景気減速が意識され、年間を通じて下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格は前期比3.8ドル／バレル下落の78.5ドル／バレルとなりました。 円の対米ドルレートは、日米の金融政策の差異を背景に円安ドル高が進行し、７月には160円／ドルに近い水準に到達したものの、８月以降は日米金利差を背景に上昇と下落を繰り返し、結果として、平均レートは前期比8.0円／ドル円安の152.6円／ドルとなりました。 イ．業績 当社グループの当期の売上高は、円安影響などにより、９兆1,902億円（前期比＋5.4％）となりました。 売上原価は、８兆5,008億円（前期比＋8.0％）となり、販売費及び一般管理費は、5,272億円（前期比＋5.3％）となりました。 営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格下落による在庫影響や基礎化学品セグメントにおける数量減少及び製品市況の下落、資源セグメントにおける石炭市況の下落などにより、1,622億円（前期比△53.2％）となりました。 営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、526億円（前期比＋35.1％)となりました。その結果、経常損益は2,148億円（前期比△44.3％）となりました。 特別損益は、固定資産の減損損失の計上などにより、△564億円（前期比＋21億円）となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、563億円（前期比△43.6％）となり、非支配株主に帰属する当期純損失は20億円（前期比＋22.0％）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041億円（前期比△54.5％）となりました。…
セグメント関連
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７．減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注） ２、３、 ５、６ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 燃料油 基礎 化学品 高機能材 電力・再生可能エネルギー 資源 売上高 外部顧客への売上高 7,696,391 587,195 503,366 127,573 265,246 9,179,772 10,452 9,190,225 9,190,225 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,568 47,805 27,003 3,841 102,220 7,911 110,132 △ 110,132 売上高計 7,719,959 635,000 530,369 131,415 265,248 9,281,993 18,364 9,300,357 △ 110,132 9,190,225 営業利益又は 損失（△） 108,368 △ 9,993 27,950 △ 11,336 68,393 183,381 1,153 184,535 △ 22,349 162,185 持分法投資利益又は 損失（△） 13,747 2,008 284 △ 936 8,961 24,065 24,065 △ 1,460 22,604 セグメント利益又は 損失（△） 122,115 △ 7,984 28,234 △ 12,273 77,355 207,447 1,153 208,600 △ 23,810 184,790 セグメント資産 3,184,944 342,125 391,695 237,814 287,556 4,444,136 18,825 4,462,962 312,623 4,775,586 その他の項目 減価償却費 52,380 7,215 10,048 6,279 9,797 85,720 227 85,948 9,711 95,659 のれん償却費 7,266 2,142 9,415 9,415 9,415 減損損失 5,143 1,278 9,421 11,375 27,219 27,219 27,219 持分法適用会社への投資額 100,819 38,561 7,925 14,742 60,468 222,517 222,517 20,311 242,829 のれんの未償却残高 91,750 40 2,562 29,995 124,348 124,348 124,348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,574 10,747 10,149 13,476 13,473 89,422 302 89,724 21,638 111,362 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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３．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析 経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における「イ．業績」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 ア．資金需要 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。 設備投資資金については、エネルギー安定供給のための操業維持投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、一歩先のエネルギーや多様な省資源・資源循環ソリューション及びスマートよろずや等の事業ポートフォリオ転換推進投資、石油開発事業等における保有鉱区の開発・安定生産継続に向けた投資等の需要があります。 イ．財務政策 当社グループは、中長期的な成長を維持するために資本効率と財務健全性のバランスを勘案しつつ、必要な運転資金及び設備投資資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、及び流動性確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様なリソースから効果的に組み合わせて調達しています。 なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入れの他、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。 また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。 （特定融資枠契約） 当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。…