事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2560文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社96社及び関連会社49社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 セグメント 主な事業内容 主要な会社 石油製品 原油・石油製品の輸入、精製、輸送、 貯蔵及び販売 当社、出光タンカー㈱、北海道石油共同備蓄㈱ 石油製品・ＳＳ関連商品の販売 出光リテール販売㈱、エスアイエナジー㈱、出光スーパーバイジング㈱、 沖縄出光㈱、アポロリテイリング㈱ 海外における原油等の売買、石油製品の 製造及び販売 IDEMITSU INTERNATIONAL (ASIA) PTE.LTD.、IDEMITSU APOLLO CORPORATION、 Freedom Energy Holdings Pty Ltd、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC、 Idemitsu Lubricants America Corporation、出光潤滑油（中国）有限公司、 PT.Idemitsu Lube Techno Indonesia、PT.Idemitsu Lube Indonesia、 上海出光潤滑油貿易有限公司、Idemitsu Lube Asia Pacific Pte.Ltd.、 Idemitsu Lube India Private Limited、Idemitsu Lube Europe GmbH、 Idemitsu Lube Middle East & Africa FZE、Idemitsu Lube Vietnam Co., Ltd. 石油化学製品 石油化学製品の製造及び販売 当社、出光ユニテック㈱、IDEMITSU CHEMICALS(HONG KONG) CO.,LIMITED、 Idemitsu SM(Malaysia)Sdn.Bhd.、Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、 ㈱プライムポリマー、ＰＳジャパン㈱、台化出光石油化学股份有限公司 資源 石油資源・地熱資源・石炭・ウランの調査、探鉱、開発及び販売 当社、出光スノーレ石油開発㈱、Idemitsu Petroleum Norge AS、 IDEMITSU AUSTRALIA RESOURCES PTY LTD、Idemitsu Canada Resources Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1630文字
(2) 経営戦略等 ① 基本戦略 ・ レジリエントな事業ポートフォリオを構築するため、基盤事業である燃料油事業と基礎化学品事業の競争力の強化を図るとともに、成長市場・分野への取り組みを加速します。 ・ 石油のノーブルユースを追求し、国内６製油所、石油化学工場の競争力を高めるとともに、2018年11月14日付で商業運転を開始したベトナムのニソン製油所を含め、アジア圏におけるバリューチェーン全体の競争力強化を図ります。 ・ 本経営統合の主要目的の一つである統合シナジーについては、2021年度に600億円を実現します。 ・ 成長分野である高機能材事業、電力・再生可能エネルギー事業を国内外で積極展開します。 ・ キャッシュ・フローについては、株主還元、戦略投資、財務基盤の強化に最適配分を行います。 ・ 経営環境の変化に対応するためリスクマネジメントを一層重視するとともに、先進的なガバナンス体制を構築します。 ・ 持続可能な社会作りに、より積極的に取り組みます。 ・ 事業を通じて社員ひとり一人が能力を発揮し、成長できる環境を実現します。 ② 統合新社の経営目標、株主還元方針、中期経営計画 ア．経営目標（2019年度〜2021年度） ・ 当期純利益 5,000億円以上（３年間累計） 2,000億円（2021年度） ・ 統合シナジー 600億円/年（2021年度） ・ ROE 10％超（2021年度） ・ ネットD/Eレシオ 0.5倍以下（2021年度） ・ 総還元性向 50％以上 イ．キャッシュ・フロー配分 安定収益を確保し株主還元を充実させつつ、成長市場・成長分野・構造改革への集中投資を行います。また、引き続き財務基盤の強化にも努めていきます。 ウ．投資戦略 投資総額5,000億円（３年間累計：内、戦略投資3,000億円） ・ 燃料油事業、基礎化学品事業：2,500億円 製油所高度化対応、海外拠点整備・拡充、SSネットワーク強化 ・ 高機能材事業、電力・再生可能エネルギー事業：1,200億円 海外拠点（潤滑油、機能化学品、有機EL）、国内外電源確保、固体電解質、新規事業 ・ 資源事業：1,300億円 ベトナムガス田開発、北海鉱区開発 エ．シナジーの追求 2017年５月より開始した経営統合に先立ち協働事業を強化・推進する取り組みは、原油調達、生産、物流、共同調達等様々な分野に広がっています。2019年には、2015年対比で300億円のシナジーが具体化する上、本経営統合により、以下のとおり2021年度末までにさらに300億円の追加シナジーを見込んでいます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3783文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営環境 国内経済は、雇用・所得の環境が改善するなか、個人消費の回復基調が継続しています。一方で、中国経済の減速に加え、一部先進国での保護主義的傾向の高まりや米中の貿易協議の停滞により、世界的な景気低迷が懸念されています。また、中東・アジア・南米等での地政学リスクは前年度より増してきている状況です。 石油製品の需要について、国内市場は、電気自動車やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及や省エネルギーの進展に伴い、中長期的な需要の減少が避けられませんが、海外ではアジアの新興国を中心に、当面は堅調な需要の伸長が見込まれています。 ② セグメント毎の課題 当社のセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。 ア. 燃料油セグメント （ア）石油精製の最適化 石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行っていきます。それにより、アジア・太平洋地域の新鋭製油所に伍する精製競争力を有し、引き続き社会に必要とされる製油所群であることを目指します。既に、統合LP（リニアプログラミング）も活用し、富士石油㈱を含めた７製油所における最適生産計画を策定できる環境を整備しています。なお、東亜石油㈱のコーカー、富士石油㈱のユリカ装置を最大限活用するとともに、千葉事業所における装置改造等により、グループ全体での重油生産比率を低減することで、2020年に予定されているIMO規制への対応を進めています。 （イ）燃料油事業の海外展開 今後も需要が拡大するアジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業（2018年11月14日付で商業運転を開始）とSSの展開、北米における卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、引き続き海外での燃料油事業の拡大を進めていきます。 （ウ）特約店、販売店のネットワーク強化 特約店、販売店ネットワークは、燃料油、ガス等の地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約店、販売店の経営力の安定化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで両社で培ってきたリテール施策を通じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきます。両ブランドの6,500店のSSネットワークは、立地上の補完関係にあります。お客様には両ブランドのネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。 また、デジタル技術（ICT）を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流の需要密度低下と現場人材不足に対応していきます。 イ.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7004文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調にある一方で、米中貿易摩擦の激化や中国経済の急減速などの影響により先行きが不透明な状態が続きました。 国内石油製品は、ガソリンについては車両の燃費改善など構造的要因による若干の需要減に加え、暖冬の影響による灯油等の中間留分、電源の多様化などの影響に伴う電力向け重油の需要減少により、石油製品全体では前年度を下回りました。 ドバイ原油価格は、米国の対イラン経済制裁に伴う供給懸念などを背景に秋口まで１バレル80ドル超まで上昇していたものの、11月以降は需給の緩和や世界経済の先行き不透明感などにより50ドル台まで下落しました。その後、OPEC協調減産の効果などにより戻り基調となりました。この結果、平均価格では前期比13.5ドル／バレル上昇の69.3ドル／バレルとなりました。 石油化学製品は、アジアを中心に需要が堅調に推移しました。石油化学原料であるナフサの平均価格は、前期比で101ドル／トン上昇の621ドル／トンとなりました。 円の対米ドルレートは、年度初めは107円台でスタートしましたが、米国の政策金利の引き上げなどにより10月には114円台まで円安が進みました。その後、概ね１ドル109円台から113円台の範囲で安定して推移し、平均レートはほぼ前期と同じ110.8円／ドルとなりました。 イ．業績 このような環境下、当社グループの当期の売上高は、原油価格及びナフサ価格の上昇による石油製品セグメント及び石油化学製品セグメントでの増収などにより ４兆4,251億円 （前期比 ＋18.6％ ）となりました。 売上原価は、原油価格及びナフサ価格の上昇などにより３兆9,374億円（前期比＋21.6％）となりました。販売費及び一般管理費は、3,084億円（前期比＋5.4％）となりました。 営業利益は、資源価格上昇による資源セグメントでの増益があった一方で、精製用燃料費の増加や在庫評価影響による石油製品セグメントの減益などにより 1,793 億円（前期比 △10.9％ ）となりました。 営業外損益は、利息や配当金の受取が増加したものの、持分法投資損益の減少などにより 102 億円（前期比 △352億 円)の損失となりました。その結果、経常利益は 1,691 億円（前期比 △25.3％ ）となりました。 特別損益は、石油開発事業において油田プレミアム契約解消益を計上した一方で、固定資産の減損損失やLPG事業に係る違約金負担額などを計上したことにより、 244億 円（前期比 △103 億円）の損失となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1059文字
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。 ６．持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ４、５、６ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 石油製品 石油化学 製品 資源 売上高 外部顧客への売上高 3,488,938 555,405 307,976 4,352,320 72,824 4,425,144 4,425,144 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,292 29,730 981 48,003 5,023 53,027 △ 53,027 3,506,230 585,136 308,957 4,400,324 77,847 4,478,172 △ 53,027 4,425,144 セグメント利益 56,499 31,796 87,139 175,435 7,753 183,189 △ 3,869 179,319 セグメント資産 1,844,840 442,572 399,539 2,686,951 305,709 2,992,661 △ 102,353 2,890,307 その他の項目 減価償却費 27,832 8,856 23,401 60,090 1,102 61,192 422 61,615 のれん償却費 769 34 804 290 1,094 1,094 持分法投資損益 △ 16,716 9,130 1,421 △ 6,164 △ 7,072 △ 13,236 95 △ 13,141 減損損失 3,834 226 11,821 15,882 15,882 15,882 持分法適用会社への投資額 73,728 49,274 5,654 128,658 224,259 352,917 352,917 のれんの未償却残高 6,414 148 6,562 651 7,214 7,214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,958 7,816 32,041 76,816 1,530 78,346 78,347 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1918文字
４．各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載しています。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ア．資金需要 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費等です。 設備資金については、各事業分野別に以下の資金需要があります。 （ア）燃料油事業・基礎化学品事業については、販売・供給体制の再構築と競争力強化を目的とした投資や海外成長市場への進出による事業拡大のための投資 （イ）潤滑油事業・機能化学品事業・電子材料事業・アグリバイオ事業については、環境配慮型商品の開発強化やグローバル展開による事業拡大に向けた投資 （ウ）石油開発事業・石炭事業・ウラン事業については、保有鉱区の安定生産の継続と探鉱開発による埋蔵量確保に向けた投資 イ．財務政策 当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。 当期末の短期借入金の残高は 1,547億円、長期借入金の残高は5,312億円、社債（１年以内償還分を含む）の残高は600億円、コマーシャル・ペーパーの残高は2,040億円となりました。 なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は、各々の子会社が現地通貨を借入にて調達するほか、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。 （特定融資枠契約） 当社グループは、運転資金の効率的な調達及び十分な流動性確保並びに、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行５行で作られるシンジケート団と、2020年３月までの契約期間において短期借入を実行できる特定融資枠契約（災害型コミットメントライン契約）を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。なお、当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。…