事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社94社及び関連会社48社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 セグメント 主な事業内容 主要な会社 石油製品 原油・石油製品の輸入、精製、輸送、 貯蔵及び販売 当社、出光タンカー㈱、北海道石油共同備蓄㈱ 石油製品・ＳＳ関連商品の販売 出光リテール販売㈱、エスアイエナジー㈱、出光スーパーバイジング㈱、 沖縄出光㈱、アポロリテイリング㈱ 海外における原油等の売買、石油製品の 製造及び販売 IDEMITSU INTERNATIONAL (ASIA) PTE.LTD.、IDEMITSU APOLLO CORPORATION、 Freedom Energy Holdings Pty Ltd、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC、 Idemitsu Lubricants America Corporation、 Idemitsu Lube (Singapore) Pte.Ltd.、出光潤滑油（中国）有限公司、 PT.Idemitsu Lube Techno Indonesia、PT.Idemitsu Lube Indonesia、 IDEMITSU LUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.、上海出光潤滑油貿易有限公司、 Idemitsu Lube Asia Pacific Pte.Ltd.、Idemitsu Lube India Private Limited、 Idemitsu Lube Europe GmbH、Apollo(Thailand)Co.,Ltd. 石油化学製品 石油化学製品の製造及び販売 当社、出光ユニテック㈱、IDEMITSU CHEMICALS(HONG KONG) CO.,LIMITED、 Idemitsu SM(Malaysia)Sdn.Bhd.、Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、 ㈱プライムポリマー、ＰＳジャパン㈱、台化出光石油化学股份有限公司 資源 石油資源・石炭・ウラン・地熱資源の 調査、探鉱、開発及び販売 当社、出光スノーレ石油開発㈱、 Idemitsu Petroleum Norge AS、Idemitsu Petroleum UK Ltd.、 IDEMITSU AUSTRALIA RESOURCES PTY LTD、Idemitsu Canada Resources Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約571文字
(1) 経営方針 出光は、創業以来経営理念である「人間尊重」を事業を通じて実践し、広く社会で期待され信頼される企業となることを目指しています。 この考え方を踏まえ、以下のとおりステークホルダーの皆様への５つの約束を、当社グループの経営方針としています。「人」が中心の経営を更に深化・発展させていくことで、あらゆるステークホルダーの方々から信頼される企業を目指していきます。 ◆新しい価値の創出と提供→「お客さま」 お客さまに安心・活力・満足を感じていただける商品・技術・サービスを提案、提供します。 そして、新しい価値の創出に努めます。 ◆社会への貢献→「社会・環境」 安全を基盤とし、自然環境の維持・向上に努めます。 そして、地域・文化・社会に貢献します。 ◆確かな成果の還元→「株主」 企業としての社会的責任を果たし、健全で持続的な成長を図ります。 そして、株主に確かな成果の還元に努めます。 ◆パートナーとの協働→「パートナー」 販売店はじめ、共に事業に携わっている方々とお互いに協力し、お客さまの安心・活力・満足を実現します。 そして、成果と成功の共有を目指します。 ◆自己成長・自己実現の追求→「社員」 社員一人ひとりが、自己成長と自己実現を追求することができる環境をつくります。 そして、各人が尊重される人間となるべく努力します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3747文字
(2) 対処すべき課題 ① 環境認識 国内経済は個人消費、雇用の面で緩やかな回復基調が継続しています。一方、海外は、米国やアジア圏を中心に全体的に底堅く推移すると予想されるものの、一部先進国での保護主義的政策の動きや、北朝鮮やシリア問題等の地政学リスクの高まり等により、先行きが不透明な環境にあります。 国内市場では、電気自動車、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及や省エネルギーの進展に伴い、中長期的な石油製品需要の減少が避けられませんが、海外ではアジアの新興国を中心に堅調な需要の伸長が見込まれています。 ② 昭和シェル石油㈱との経営統合の検討に関して 当社は、平成27年７月30日にロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社（以下ＲＤＳ社）から昭和シェル石油㈱の株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、以降昭和シェル石油㈱と平成27年11月から経営統合に向けた協議を進めています。 平成28年12月19日に公正取引委員会より、当社及び昭和シェル石油㈱が申し出た問題解消措置の実施を前提に、「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領するとともに、ＲＤＳ社から昭和シェル石油株式117,761,200株（議決権比率31.3％）の取得を完了しました。 また平成29年５月９日に、昭和シェル石油㈱と企業グループを形成して協働事業を強化・推進することに関し、趣意書を締結しました。 当趣意書の骨子は以下のとおりです。 ア. 目的 両社は対等なパートナーとしてアライアンスを組み、本統合に向けた各種プロセスを再開又は加速しながら、広範囲にわたって協業を深化させ、本統合が実現するまでの時間も最大限有効に活用し、両社の企業価値をさらに向上させるべく、シナジー効果の先取りを図ります。 イ. アライアンス名 「Brighter Energy Alliance(ブライターエナジーアライアンス)」 ウ. アライアンスの内容 （ア）国内石油事業における統合シナジーの追求 ・原油の調達と輸送の最適化、生産計画の最適化 ・生産最適化のための製品・半製品の相互融通（両社製油所の定期修繕期間を含む） ・物流分野における配送効率化（陸上、海上） ・精製コストの削減 ・省エネ、精製マージン改善施策のベストプラクティスの展開 ・製造部門の共同調達の推進による調達コストの削減 （イ）シナジー目標 2017年４月から３年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指します。 なお、シナジー取組み項目は以下のとおりです。…
セグメント関連
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５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。 ６．持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ４、５、６ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 石油製品 石油化学 製品 資源 売上高 外部顧客への売上高 2,438,225 461,212 227,303 3,126,741 63,605 3,190,347 3,190,347 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,587 3,656 112 9,356 538 9,895 △ 9,895 2,443,813 464,869 227,415 3,136,098 64,144 3,200,243 △ 9,895 3,190,347 セグメント利益 76,999 39,956 16,608 133,564 5,058 138,623 △ 3,388 135,234 セグメント資産 1,559,783 422,268 399,144 2,381,197 296,481 2,677,678 △ 36,045 2,641,633 その他の項目 減価償却費 26,746 8,561 33,266 68,574 1,031 69,606 594 70,200 のれん償却費 661 34 695 419 1,115 1,115 持分法投資損益 △ 2,468 8,947 637 7,115 904 8,019 △ 43 7,976 減損損失 2,778 843 6,499 10,120 776 10,897 10,897 持分法適用会社への投資額 98,785 47,400 5,328 151,513 220,698 372,212 372,212 のれんの未償却残高 6,174 217 6,391 1,231 7,623 7,623 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,184 9,152 12,945 44,283 1,296 45,579 523 46,102 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 石油製品 2,438,225 88.6 石油化学製品 461,212 88.6 資源 227,303 99.3 その他 63,605 91.4 合計 3,190,347 89.4 （注）１.「主な相手先別の販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しています。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。