事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社92社及び関連会社48社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 セグメント 主な事業内容 主要な会社 石油製品 原油・石油製品の輸入、精製、輸送、 貯蔵及び販売 当社、出光タンカー㈱、北海道石油共同備蓄㈱ 石油製品・ＳＳ関連商品の販売 出光リテール販売㈱、エスアイエナジー㈱、出光スーパーバイジング㈱、 沖縄出光㈱、アポロリテイリング㈱ 海外における原油等の売買、石油製品の 製造及び販売 IDEMITSU INTERNATIONAL (ASIA) PTE.LTD.、IDEMITSU APOLLO CORPORATION、 Freedom Energy Holdings Pty Ltd、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC、 Idemitsu Lubricants America Corporation、出光潤滑油（中国）有限公司、 PT.Idemitsu Lube Techno Indonesia、PT.Idemitsu Lube Indonesia、 上海出光潤滑油貿易有限公司、Idemitsu Lube Asia Pacific Pte.Ltd.、 Idemitsu Lube India Private Limited、Idemitsu Lube Europe GmbH、 Idemitsu Lube Middle East & Africa FZE、Idemitsu Lube Vietnam Co., Ltd. 石油化学製品 石油化学製品の製造及び販売 当社、出光ユニテック㈱、IDEMITSU CHEMICALS(HONG KONG) CO.,LIMITED、 Idemitsu SM(Malaysia)Sdn.Bhd.、Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、 ㈱プライムポリマー、ＰＳジャパン㈱、台化出光石油化学股份有限公司 資源 石油資源・地熱資源・石炭・ウランの調査、探鉱、開発及び販売 当社、出光スノーレ石油開発㈱、Idemitsu Petroleum Norge AS、 IDEMITSU AUSTRALIA RESOURCES PTY LTD、Idemitsu Canada Resources Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 出光は、創業以来経営理念である「人間尊重」を事業を通じて実践し、広く社会で期待され信頼される企業となることを目指しています。 この考え方を踏まえ、以下のとおりステークホルダーの皆様への５つの約束を、当社グループの経営方針としています。「人」が中心の経営を更に深化・発展させていくことで、あらゆるステークホルダーの方々から信頼される企業を目指していきます。 ◆新しい価値の創出と提供→「お客さま」 お客さまに安心・活力・満足を感じていただける商品・技術・サービスを提案、提供します。 そして、新しい価値の創出に努めます。 ◆社会への貢献→「社会・環境」 安全を基盤とし、自然環境の維持・向上に努めます。 そして、地域・文化・社会に貢献します。 ◆確かな成果の還元→「株主」 企業としての社会的責任を果たし、健全で持続的な成長を図ります。 そして、株主に確かな成果の還元に努めます。 ◆パートナーとの協働→「パートナー」 販売店はじめ、共に事業に携わっている方々とお互いに協力し、お客さまの安心・活力・満足を実現します。 そして、成果と成功の共有を目指します。 ◆自己成長・自己実現の追求→「社員」 社員一人ひとりが、自己成長と自己実現を追求することができる環境をつくります。 そして、各人が尊重される人間となるべく努力します。 (2)経営戦略 当社グループは、このたび長期環境想定を元に、2030年の経営ビジョン及び経営目標を設定するとともに、2018年度から2020年度までの３年間を対象とする「第５次連結中期経営計画」を次のとおり策定しました。 ① 現状認識 ア．当社の事業構造は、燃料油、石油開発、石炭の３事業に収益の多くを依存しています。「エネルギーの安定供給」という社会的使命に直結する、これらの事業群の重要性は今後とも変わりません。 イ．一方、資源価格やマーケットの変動による収益の不安定さ、パリ協定を見据えた地球温暖化対策の推進という観 点から、これらの事業群へ過度に依存し続けることは、持続的成長の上で問題があります。 ウ．時代とともに求められるエネルギーは変化しており、これらの変化に対応した事業構造が求められています。 ② 2030年の経営ビジョン及び経営目標 ア．経営ビジョン 当社グループは、日本とアジアを中心とした世界各国のフィールドで「環境・社会との調和を図りながら、新たな価値創出に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業」となることを2030年のビジョンとして掲げます。このビジョンを実現するため、レジリエントな事業ポートフォリオを持った企業体へ変革し、以下に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3615文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営環境 国内経済は個人消費、雇用の面で緩やかな回復基調が継続しています。また、海外においても米国やアジア圏に加え、欧州の復調を背景に経済は堅調さを維持すると考えます。しかし、中東・アジア等では地政学リスクの高まりが指摘されるほか、一部先進国での保護主義的傾向が世界全体の景気に水を差す可能性もあり、先行きは予断を許しません。 石油製品の需要について、国内市場は、電気自動車やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及や省エネルギーの進展に伴い、中長期的な需要の減少が避けられませんが、海外ではアジアの新興国を中心に当面、堅調な需要の伸長が見込まれています。 ② セグメント毎の課題 上述の第5次連結中期経営計画におけるセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。 ア.石油製品セグメント 国内燃料油事業では、昭和シェル石油㈱とのアライアンスの推進とシナジーの早期実現（2019年以降、両社合計 年間300億円以上）を目指します。また、販売店・SSの経営力強化につながる新しいビジネスメニューの投入、環境変化・法対応を踏まえた設備稼働信頼性の向上とコスト競争力の強化に取り組みます。 海外では、需要の拡大する環太平洋（東南アジア、オセアニア、北米西海岸）を中心に2020年度の取扱量21百万KLを目標にバリューチェーンの強化に取り組みます。また、ベトナムのニソン製油所・石油化学コンプレックスの安定操業と早期フル稼働を目指します。 潤滑油事業では、東南アジアや中国、米国を中心に海外工場の新設・能力増強を図るとともに、出光ブランドの自動車用潤滑油、工業用潤滑油・グリース販売を強化します。 イ.石油化学製品セグメント 基礎化学品事業では、オレフィン分野においてコンビナート向け原料供給により高稼働と安定収益を確保するとともに、原料多様化と装置高効率化によるコスト競争力の強化を目指します。アロマ分野では、ベトナムのニソン製油所・石油化学コンプレックスの運転開始に伴い、パラキシレン、ベンゼンの販売を拡大します。 機能化学品事業では、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）樹脂・ポリカーボネート樹脂等のエンジニアリングプラスチック分野、及び水添石油樹脂や機能性軟質ポリプロピレン等の粘接着基材分野で独自技術を軸に成長市場における事業を拡大します。また、水添石油樹脂においては台塑石化股份有限公司（ＦＰＣＣ社）との合弁会社「台塑出光特用化学品股份有限公司」を通して年産２万５千トンの製造装置を建設中(2019年運転開始予定)であり、ＳＰＳ樹脂についても海外での製造装置新設を検討中です。 ウ.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ア． 一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用拡大に向けた企業マインドの改善や、欧米経済の堅調な推移による内外需の好調を背景に、企業収益は高水準を維持しました。 国内石油製品は、ガソリンについては車両の燃費改善など構造的要因により若干の需要減となる一方で、中間留分は国内の景気回復や小口配送需要の増加により軽油の需要が伸長したほか、寒波到来により灯油も前期需要を上回る結果となりました。石油化学原料も好調なアジア経済を背景にエチレン装置が高稼働を維持した結果、前期を上回る需要となりましたが、電力向けの重油は再生可能エネルギー等の電源の多様化が進展した結果、需要が大きく減少しました。この結果、石油製品全体ではほぼ前期並みの需要となりました。 ドバイ原油価格は、ＯＰＥＣ協調減産延長への期待と中東での地政学リスクの高まりを受け、11月以降は60ドル／バレルを上回る水準で推移しました。この結果、平均価格では前期比8.9ドル／バレル上昇の55.9ドル／バレルとなりました。 石油化学製品需要は、アジア圏を中心に堅調に推移し、国内生産は前期比増加しました。石油化学原料であるナフサの平均価格は、前期比82ドル／トン上昇の520ドル／トンとなりました。 円の対米ドルレートは、４～12月は概ね１ドル110円台から115円台の範囲で安定して推移していましたが、１月以降は米政権の強硬な貿易姿勢やシリア情勢緊迫化などから円高が進み、平均レートは前期比2.5円／ドル円安の111.9円／ドルとなりました。 イ． 業績 このような環境下、当社グループの当期の売上高は、主に原油の輸入価格の上昇による石油セグメントでの増収により ３兆7,307億円 （前期比 ＋16.9％ ）となりました。 売上原価は、円建て原油価格及びナフサ価格の上昇などにより３兆2,368億円（前期比＋16.8％）となりました。販売費及び一般管理費は、2,926億円（前期比＋2.9％）となりました。 営業利益は、資源価格上昇による資源セグメントでの増益や国内石油製品のマージン改善による石油製品セグメントの増益などから 2,013 億円（前期比 ＋48.9％ ）となりました。 営業外損益は、その他セグメントに含まれる昭和シェル石油㈱の増益による持分法投資利益の増加などにより 250 億円（前期比 ＋428.0％ )の利益となりました。その結果、経常利益は 2,263 億円（前期比 ＋61.7％ ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。 ６．持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ４、５、６ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 石油製品 石油化学 製品 資源 売上高 外部顧客への売上高 2,870,802 500,664 289,386 3,660,853 69,837 3,730,690 3,730,690 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,920 4,033 1,001 12,955 824 13,780 △ 13,780 2,878,723 504,698 290,388 3,673,809 70,662 3,744,471 △ 13,780 3,730,690 セグメント利益 88,639 42,231 66,815 197,687 7,253 204,941 △ 3,617 201,323 セグメント資産 1,807,490 446,977 421,792 2,676,260 311,602 2,987,862 △ 67,597 2,920,265 その他の項目 減価償却費 27,603 8,897 29,783 66,284 1,071 67,356 551 67,907 のれん償却費 682 34 716 290 1,006 1,006 持分法投資損益 △ 2,650 9,313 1,713 8,376 18,799 27,175 54 27,229 減損損失 1,663 59 7,004 8,727 8,727 8,727 持分法適用会社への投資額 92,820 48,501 5,950 147,272 233,800 381,072 381,072 のれんの未償却残高 5,598 182 5,781 942 6,723 6,723 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,503 6,873 15,110 56,487 2,444 58,931 447 59,378 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
主要な顧客・販売先
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３．各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載しています。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ア．資金需要 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費等です。 設備資金については、各事業分野別に以下の資金需要があります。 （ア）燃料油事業・基礎化学品事業については、販売・供給体制の再構築と競争力強化を目的とした投資や海外 成長市場への進出による事業拡大のための投資 （イ）石油開発事業・石炭事業・ウラン事業については、保有鉱区の安定生産の継続と探鉱開発による埋蔵量確 保に向けた投資 （ウ）潤滑油事業・機能化学品事業・電子材料事業・アグリバイオ事業については、環境配慮型商品の開発強化 やグローバル展開による事業拡大に向けた投資 イ．財務政策 当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行及び特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。 当期末の短期借入金の残高は 1,429億円、長期借入金の残高は5,462億円、社債(１年以内償還分を含む)の残高は650億円、コマーシャル・ペーパーの残高は1,380億円となりました。 国内子会社は、当社が一括して資金調達し子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。海外子会社の運転資金及び設備投資資金については、各々の子会社が現地通貨を借入にて調達するほか、子会社間のグループ金融を通じて調達しています。 なお、当社は、平成29年７月20日に実施しました公募による新株式発行（4,800万株）により1,195億円を調達しました。新株式発行により調達した資金のうち522億円を戦略投資資金に充当する予定です。また、残額は昭和シェル石油㈱の株式取得を行った際に金融機関より借入れた短期借入金の返済に充当しました。…