事業の内容
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/ 原文長 約1915文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ・ＬＰガス等各種燃料の販売事業 連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。 ・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業 連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他５社及び関連会社３社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。 ・電力販売事業 連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。 ・都市ガスの供給事業 連結子会社である日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。 ・ＬＰガスの保安及び配送事業 連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社９社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。 （２）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） ・各種石油製品販売事業 連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。 ・電力販売事業 連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。 ・太陽光発電事業 連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。 ・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業 連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指しています。 また、経営理念実現のため、社是である「信義・進取・楽業」を行動憲章として定めています。 「信義」…社会的責任の実践 約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、当社グループの経営の根幹です。 「進取」…新たな価値の創造 あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、当社グループの事業に対する基本的な精神です。 「楽業」…こころ豊かな行動 働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていくということが「楽業」の考えであり、当社グループの社員像を表しています。 （２）対処すべき課題 当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められています。 当社グループでは、こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく、当連結会計年度までの第二次中期経営計画において、創業100周年での飛躍・躍進に向けた経営基盤の整備を進めてきました。2023年４月からは、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンとする第三次中期経営計画を新たにスタートさせています。なお、当初の３年間は、2027年度における飛躍・躍進に向けた基盤整備の期間と位置付けています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2641文字
第三次中期経営計画で掲げるビジョンの実現に向けて、経営基盤の強化を加速させるとともに、成長戦略を確実に実行することが、当社グループの対処すべき課題と考えています。 第三次中期経営計画の概要は、以下の通りです。 ビジョン 脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化 グループ全体戦略 経営基盤の強化を加速させつつ、成長戦略を実行し、ビジョンの実現を目指します。 ・成長戦略 １．事業ポートフォリオの変革 季節や気候など外部環境による影響が大きい石油・ガス事業に依存した事業ポートフォリオから、外 部環境による影響が少ない持続可能な事業ポートフォリオに移行すべく、電力事業や再生可能エネルギ ー事業、生活関連事業を中心に成長領域を特定し、経営資源の集中投下を行うとともに、新規事業の創 出を推進していきます。また、ポートフォリオの変革を明確化すべく、第三次中期経営計画期間中に、 事業セグメントの変更を行っていきます。 ２．資本効率の改善 建物維持管理事業の統合を皮切りに、既存事業の選択と集中を踏まえたグループ内再編を推進しま す。また、主力事業におけるエリア効率性の向上を促進し、収益の最大化を図ります。 ・経営基盤強化 ３．風土改革・働き方改革のさらなる推進 第二次中期経営計画から引き続き風土改革と働き方改革を推し進め、個を高め活かしあう自由闊達な 組織風土の醸成と、社員の成長に資する制度や仕組みの整備を進めていきます。 ４．人財育成の推進、人財の適正配置の実現 企業価値は社員の市場価値の総和であるという考えのもと、社員の自律的成長に資する育成体系の整 備を行うとともに、事業ポートフォリオに基づく人員シフトを進め、利益最大化をもたらす組織の構築 を目指します。 ５．業務効率化、標準化等による生産性向上 事業戦略に沿った最適な業務プロセスの構築や新たな基幹システムの構築によるスムーズな経営管理 体制の確立により、生産性の向上を進めていきます。 ６．グループ経営体制の強化 グループガバナンスの強化、とりわけ、リスク管理体制の強化と実効的・機動的なグループ経営体制 の構築に取り組んでいきます。特に、2023年度においては、投資評価機能の強化や撤退基準の具体化 をはじめとした投資基準の明確化とともに、エネルギー事業におけるマーケットリスクの管理強化など 予実管理の精度向上を優先的に対処すべき課題として、捉えています。 また、事業部門・事業会社間の横断的な連携やデジタル技術による新たな価値の創出に取り組み、グ ループ経営体制を強化していきます。 財務目標・非財務目標 ・財務目標 2027年度の財務目標として、ＲＯＥ８％以上、経常利益100億円を設定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10410文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られたものの、依然として世界的な資源価格の高騰が続いていることに加え、長期化するウクライナ情勢に端を発する地政学的リスクの顕在化や為替相場の急激な変動など引き続き予断を許さない状況が続いています。 国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰは、夏場以降の世界的なインフレを背景とした景気後退懸念による需要減から、やや下落基調に転じたものの、ロシア産原油の供給を巡る不透明感は根強く、引き続き、高値圏で推移しました。また、電力業界においても、節電要請が夏季と冬季に発出される厳しい需給動向を背景に、12月までは卸電力市場価格が高値圏で推移していたものの、年明け以降は冬季の需要期であるにも関わらず需要が伸び悩んだことからスポット価格が前年比で４割程度低下するなど、見通し難い状況が続きました。さらに、長期的な観点でも、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）から「急速かつ大幅で～即時の温室効果ガスの排出削減が必要」とする第６次評価報告書が2023年３月に採択されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。 このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年での飛躍に向けた基盤整備の期間と位置付けた第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。第二次中期経営計画期間においては、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル事業など新規事業への戦略投資を実行しました。また、前連結会計年度に引き続き、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資を計画に沿って加速させてきました。 その結果、当連結会計年度の業績については、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は3,422億54百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。利益面は、主に電力事業において、調達コストが高止まりする中、冬場の需要増加を見越して調達した相対電源価格に対する価格転嫁が遅れたことなどにより、売上総利益が333億36百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） 非エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 73,152 197,715 18,097 288,965 374 289,340 セグメント間の内部売上高又は振替高 113 13,958 413 14,485 △ 14,485 73,265 211,674 18,511 303,451 △ 14,110 289,340 セグメント利益 1,039 573 201 1,814 665 2,480 セグメント資産 36,444 47,432 13,569 97,445 7,463 104,908 その他の項目 減価償却費 1,160 722 811 2,693 192 2,886 のれんの償却額 223 36 267 527 527 持分法適用会社への投資額 236 236 236 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 606 448 789 1,844 115 1,959 （注）１．外部顧客への売上高の調整額374百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額665百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,243百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,951百万円が含まれています。 （２）セグメント資産の調整額7,463百万円には、セグメント間取引消去△25,258百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産32,721百万円が含まれています。 （３）減価償却費の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用192百万円であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産115百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。…