事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事 実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1） エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ① 家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業 ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他８社及び関連会社４社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。 ② 都市ガスの供給 都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。 ③ ＬＰガスの保安及び配送事業 連結子会社である株式会社エナジック関東他６社及び関連会社８社で行っています。 (2） エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社、シナネンファシリティーズ株式会社及びシナネンライフサポート株式会社が法人を対象とした 石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。 ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。 また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。 電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。 (3）非エネルギー及び海外事業 抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等 抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、 環境・ リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が 自転車等の輸入販売事業を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1475文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 事業経営の利益規模拡大及び株主資本の効率的な運用による投資効率の高い経営を目指すため、目標とする経営指標として連結営業利益とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用し、平成32年３月期時点では連結営業利益48億円、ＲＯＥ6.0％の達成を目標にしています。 (3）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や燃焼機器の省エネ性能向上により徐々に厳しさを増してきました。さらに電力・都市ガスの小売自由化により、市場は劇的に変化していくことが予想されます。また、世界的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」の採択に象徴されるように、環境に優しいエネルギーのニーズが高まりをみせています。 当社は、こうした環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を目指した新たな中期経営計画「第一次中期経営計画」を平成29年４月より実施していきます。 中期経営計画の概要 「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」 1.中期経営計画で目指す中期ビジョン 石油・ガス事業を中心としたエネルギー商社から、住まいと暮らしのサービス事業分野を拡充した「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」。 2.グループ全体戦略 ６つの成長戦略により、「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を図ります。 ①経営方針の変革 厳しい経営環境において生き残っていくために、これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長期的視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。 ②グループ収益構造改革 平成29年３月期のグループ営業利益構成比は、石油・ガス事業とその他の事業でみると８：２となっています。 石油・ガス事業の収益を維持しつつ、その他の事業を大きく成長させ、平成32年３月期時点では６：４へと収益構造を改革します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1475文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 事業経営の利益規模拡大及び株主資本の効率的な運用による投資効率の高い経営を目指すため、目標とする経営指標として連結営業利益とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用し、平成32年３月期時点では連結営業利益48億円、ＲＯＥ6.0％の達成を目標にしています。 (3）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や燃焼機器の省エネ性能向上により徐々に厳しさを増してきました。さらに電力・都市ガスの小売自由化により、市場は劇的に変化していくことが予想されます。また、世界的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」の採択に象徴されるように、環境に優しいエネルギーのニーズが高まりをみせています。 当社は、こうした環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を目指した新たな中期経営計画「第一次中期経営計画」を平成29年４月より実施していきます。 中期経営計画の概要 「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」 1.中期経営計画で目指す中期ビジョン 石油・ガス事業を中心としたエネルギー商社から、住まいと暮らしのサービス事業分野を拡充した「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」。 2.グループ全体戦略 ６つの成長戦略により、「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を図ります。 ①経営方針の変革 厳しい経営環境において生き残っていくために、これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長期的視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。 ②グループ収益構造改革 平成29年３月期のグループ営業利益構成比は、石油・ガス事業とその他の事業でみると８：２となっています。 石油・ガス事業の収益を維持しつつ、その他の事業を大きく成長させ、平成32年３月期時点では６：４へと収益構造を改革します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1967文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） 非エネルギー 及び海外事業 売上高 外部顧客への売上高 70,202 132,277 6,558 209,038 74 209,112 セグメント間の内部売上高又は振替高 174 19,748 329 20,252 △ 20,252 70,376 152,026 6,888 229,291 △ 20,178 209,112 セグメント利益 3,327 68 105 3,500 3,504 セグメント資産 34,211 33,000 8,164 75,376 17,609 92,985 その他の項目 減価償却費 1,419 301 308 2,029 391 2,420 のれんの償却額 87 16 53 157 157 持分法適用会社への投資額 62 62 62 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,205 1,692 825 4,723 930 5,654 （注）１．外部顧客への売上高の調整額74百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額 ４ 百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去 2,066 百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,136百万円が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額17,609百万円には、セグメント間取引消去 △ 16,721百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産 34,330 百万円が含まれています。 （３） 減価償却費の調整額 391 百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 391 百万円であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 930 百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産 930 百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。…