サステナビリティ
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(2) 重要なサステナビリティ項目 ① 自然資本・気候変動（TNFD・TCFD）の統合 私たちは、社会との共通価値を創造するために、７つの資本を源泉として、理念に基づく経営を実施しています。その中でも、事業の柱となる漢方事業に不可欠な生薬は自然資本そのものです。そのため、生物多様性をはじめとした自然資本の保全・回復や、脱炭素等の気候変動対応は必要不可欠であると認識しており、関連する取り組みを積極的かつ継続的に進めています。開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言のフレームワークに基づき、それぞれ2021年度および2024年度に開始しました。 自然資本と気候変動は密接で不可分な関係であり、TNFDの最終提言書においても、自然関連開示と気候関連開示の統合の重要性について明記されています。こうした背景から、2025年度は、「ガバナンス」、「リスクと影響の管理」、「戦略」の一部および「指標と目標」に関し、自然関連課題・気候関連課題の統合的な分析・開示を進めました。 ａ 戦略 昨年度までの分析結果を基に、自然関連・気候関連を統合する形でリスク・機会の特定・評価の更新を行いました。リスク・機会の評価においては、社内の関連部門とのヒアリングやワークショップを実施し、外部専門家の助言も参考にしながら進めました。 自然資本・気候変動等に関し不確実な将来を的確に見据えることは難しい状況ですが、私たちは、起こりうる世界における自社事業のレジリエンスや対応戦略を確認・検討するために、３種類の異なる将来シナリオの下でリスク・機会がどのように発現するかを分析しました。３つのシナリオそれぞれにおいて、2030年および2050年における各リスク・機会項目の重要性を評価しました。 なお、各リスク・機会項目の重要性評価においては、影響度（小：10億円未満、中：10億円以上100億円以下、大：100億円超）と、発生可能性（低：10年に１回程度以下、中：数年に１回程度、高：年に１回以上）を勘案し、対応策の影響を考慮しない場合を想定して評価を進めました。 なお、リスク・機会項目の分析等、TCFD・TNFD統合開示の詳細は以下をご覧ください。 ●TNFD/TCFD提言に基づく統合的な情報開示 https://www.tsumura.co.…
研究開発活動
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(5) 研究開発 当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っています。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動していますが、何らかの理由により想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産 当社グループは「ツムラグループ知的財産基本方針」を定め、知的財産の価値最大化を図り、社会へより良い価値を提供していくために、知的財産の創出や権利化、有効活用、厳格な管理、他社知的財産の尊重などにより、社会から信頼いただけるよう努めています。具体的に当社グループでは、特許権や商標権等の産業財産権を適正に取得するとともに、重要情報保管場所の施錠管理やアクセス可能人員の制限等ノウハウ・技術情報管理の徹底等により知的財産を適正に保護しています。しかしながら、当社グループの知的財産権の消滅や技術ノウハウ漏洩等が発生した場合には競争力が低下し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、事業運営にあたっては、新製品やネーミング等において他社商標侵害を未然防止するための先行商標確認や新開発・導入技術に関する他社特許侵害防止等の事前対応を実施し、他社知財侵害係争が発生しないように努めていますが、完全に未然防止することは難しく、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財 当社グループは、「世界に手本のない漢方ビジネスにおいて、自らが新しい道を開拓でき、誰からも信頼される人の企業集団へ」を揚げており、人財※は持続的に企業を発展させるうえで、最も重要な資本の一つであると考えており、人財の採用・育成に努めています。 採用においては、当社グループでは経営戦略と連動した戦略的採用を実施しており、中国事業の発展に向けたグローバル人財の確保にも努めています。育成については、「自ら育つ人を育む企業文化を創造する」を人財開発ポリシーとして掲げ、［人］［組織］［経営］の観点から各層に対応したさまざまな教育機会を設けています。［人］の観点からは、自ら学び、自ら成長しようとする人財に実践的な教育機会を提供し、あるべき姿、能力要件を明示し、教育機会の充実と自ら学ぶ仕組みとしています。［組織］の観点からは、自ら成長しようとする人財づくりのため管理職を中心に育成マインドを育んでいます。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2025年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積 千㎡) その他 合計 静岡工場 (静岡県藤枝市) (注)５，６ 医薬品事業 生産設備 8,914 1,483 3,080 (36) [2] 328 13,807 431 [126] 茨城工場 (茨城県稲敷郡) (注)４ 医薬品事業 生産設備 11,765 6,473 4,566 (178) 481 23,286 563 [157] 研究所 (茨城県稲敷郡) (注)４ 医薬品事業 研究開発設備 2,076 15 (－) 1,316 3,408 287 [29] 石岡センター (茨城県石岡市) 医薬品事業 生産設備 5,885 455 691 (33) 1,119 8,151 124 [48] 全国営業所 (東京都千代田区他) 医薬品事業 販売事務所 15 (－) 19 899 [107] 本社 (東京都港区) (注)５，７ 医薬品事業 統括管理 10 (－) [9] 121 132 461 [44] 未定 （群馬県邑楽郡） 工場用地 1,773 (79) 1,773 [－] (2) 国内子会社 2025年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積 千㎡) その他 合計 株式会社 ロジテムツムラ 本社 (静岡県 藤枝市) 医薬品事業 物流・倉庫中核基地及び統括管理 69 257 (3) 86 422 106 [81] 株式会社 夕張ツムラ 事務所 及び工場 (北海道 夕張市) 医薬品事業 生産設備 1,279 169 77 (48) 144 1,671 65 [12] (3) 在外子会社 2024年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積 千㎡) その他 合計 深セン津村薬業有限公司 (注)５ 事務所 及び工場 (中国 深セン市) 医薬品事業 生産設備 3,760 597 [100] 143 4,501 397 [37] 上海津村製薬 有限公司 (注)５ 事務所 及び工場 (中国 上海市) 医薬品事業 生産設備 2,650 4,104 [40] 329 7,084 246 [－] 天津津村製薬 有限公司 (注)５ 事務所 及び工場 (中国 天津市) 医薬品事業 生産設備 8,235 5,896 [59] 284 14,416 265 [－…