配当政策
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/ 原文長 約553文字
３【配当政策】 当社では、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、漢方・生薬事業の持続的な発展を目指し、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。また、最適資本構成の検討・見直しを踏まえた株主還元に努め、市場動向を総合的に勘案したうえで、今後とも機動的な自社株式の取得を検討してまいります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり32円とし、中間配当金１株当たり32円を含めました年間の配当金は１株当たり64円となります。 内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成28年11月９日 取締役会決議 2,219 32 平成29年６月29日 定時株主総会決議 2,201 32
従業員の状況
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/ 原文長 約619文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 医薬品事業 3,331［692］ 合計 3,331［692］ （注）１ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いております。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 2,377［477］ 43.7 20.1 8,239 セグメントの名称 従業員数（名） 医薬品事業 2,377［477］ 合計 2,377［477］ （注）１ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。 (3）労働組合の状況 当社には「ツムラ労働組合」が結成されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟しております。 平成29年３月31日現在の組合員数は1,548名で、ユニオン・ショップ制を採用しております。 なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170627151443
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11606文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要 当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。 当社は、この基本方針のもと、経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任すること等、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。 当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。 ａ 取締役会 社外取締役が過半数の取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務の執行を監督します。 ｂ 監査等委員会 社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員を１名置いております。監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な会議に出席することができ、経営執行状況の適切な監視に努めます。監査等委員会は、業務・財産の状況調査、内部統制システムの整備、運用の状況等の監視、検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。 ｃ 指名・報酬諮問委員会 取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名および報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役が助言等を行い、取締役会へ答申を行います。また、必要に応じて取締役会に対して提言を行います。 ｄ 社外取締役会議 社外取締役をもって構成し、経営に必要な情報の円滑な提供および社外取締役による意見交換・認識の共有を行います。 ｅ 経営会議 業務執行取締役、常務執行役員以上の執行役員、経理部および人事部担当執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議、意思決定をします。 f 執行役員 取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。 g 執行役員会 執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行います。 また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （中国における合弁会社設立の合弁契約の締結) 当社は、中国における中薬配合顆粒 ※1 事業に参入するため、平成28年５月６日、上海医薬集団股份有限公司の子会社である上海市薬材有限公司と合弁会社設立に関する契約調印に至りました。 １ 合弁会社設立の目的 当社は、これまで中国において培ってきた生薬の栽培・加工に伴う研究や技術、品質管理等のノウハウや漢方エキスの製造技術等を中薬配合顆粒事業にいかし、中国国内の生薬の品質向上や生薬資源保護に寄与しながら、日本国内への生薬のさらなる安定供給につなげていけるものと考え、合弁会社の設立に合意いたしました。 ２ 合弁会社の概要 名 称 上海上薬津村製薬有限公司 所 在 地 上海市 代 表 者 董事長 陳軍力 資 本 金 600百万RMB 出資比率 上海市薬材有限公司51％ 株式会社ツムラ49％ 事業内容 中薬配合顆粒製造販売、中薬配合顆粒の基準制定、製品の研究開発、 製造方法の研究開発、その他 ※１ 中薬配合顆粒(中薬配方顆粒) 刻み生薬を単味にて抽出し、分離、濃縮、乾燥、混合、造粒などの工程を経て製品化し、刻み生薬と同様に中薬 ※2 の調剤に用いる。日本では「単味生薬のエキス製剤」「単味生薬エキス顆粒」「単味生薬製剤」などの呼称がある。 ※２ 中薬 中医学(中国の伝統医学)で用いる薬剤。
大株主の状況
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/ 原文長 約3029文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口 東京都中央区晴海１－８－11 4,583 6.48 日本マスタートラスト 信託銀行㈱信託口 東京都港区浜松町２－11－３ 4,064 5.74 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口９ 東京都中央区晴海１－８－11 3,198 4.52 ㈱三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,197 3.11 ツムラグループ従業員持株会 東京都港区赤坂２－17－11 1,906 2.69 THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) ２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L－2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） 1,822 2.57 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） 1,591 2.25 第一三共㈱ 東京都中央区日本橋本町３－５－１ 1,525 2.15 THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） 1,325 1.87 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口５ 東京都中央区晴海１－８－11 1,291 1.83 合計 23,505 33.21 （注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,989千株（実質的に所有していない株式2,000株は除く）あります。 ２ 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より平成28年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年７月29日現在で、4,348千株を所有している旨が記載されております。 なお、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。 大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。…