配当政策
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3.株主還元方針 株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40%以上を目途に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得により機動的に還元していきます。 4.ESG戦略/施策 4つのマテリアリティに注目し、基本理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。 ①社会的意義(Happiness with Vision)ある製品・サービスの開発・安定的供給 -Ophthalmology, Wellness, Inclusionの3つの柱にそった製品・情報・サービスの充実 -責任のあるサプライチェーン、安全性監視、顧客サービスの充実 -貢献患者数6,000万人以上 *1 目標 ②価値創造を促進する組織風土の醸成 -DE&I *2 ジェンダー・国籍・視覚障がい者を中心とした多様化の推進 ③ガバナンスの強化・社会の公正・公平実現への貢献 -中長期的な成長を担保する経営の実効性・多様性・継続したコンプライアンスの遵守・人権の尊重 ④地球環境保全 -気候変動対策、環境負荷低減 ・Scope1・2、CO2排出量 2025年度:25%削減 2030年度:50%削減 -点眼容器のバイオマスプラスティック化 2030年度:点眼容器プラスティック材料に対して、60%のバイオマスプラスティック使用 *1 JMDCの弊社医療用医薬品毎の延べ推計患者数及び弊社出荷データを基に算出した2019年度における(疾患領域:炎症・アレルギー、角膜、緑内障、白内障)推算される延べ貢献患者数は約4,300万人 *2 Diversity Equity & Inclusion (5)財務戦略 財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。 2021年度を起点とする中期経営計画「MTP2025」においても、成長性、効率性、健全性、将来の成長のための内部留保、株主還元を最適化することで、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上に取組むことは変わりありません。 特に、成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技術、グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、次世代ERPを含めたデジタルや情報システムへの投資などに、積極的かつ効果的に資源投入を図ります。案件如何では負債の活用を検討しますが、その場合においても信用格付A+(R&I)を維持できることを意識して、財務基盤の安定性は確保してまいります。…
従業員の状況
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/ 原文長 約518文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2021年3月31日現在 従業員数(名) 4,229 (注)1 従業員数は就業人員数で、パートタイマー及び派遣社員を除いています。 2 Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。 (2)提出会社の状況 2021年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 1,872 43 歳 5 ヶ月 16 年 3 ヶ月 8,269 (注)1 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマー及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。 (3)労働組合の状況 当社は、 単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています 。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20210625144446
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 Santenは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠であると考えています。 当社は、監査役会設置会社を選択しており、今後も現在の制度を活用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。 まず、取締役会の機能は、重要な業務執行に関する意思決定を行うこと、経営陣・取締役の業務執行を監督することにあり、当社では、経営の意思決定を迅速かつ適切に行うことに重点をおいた運営を行ってまいります。そのためには、取締役会と執行のコミュニケーションを充実させることが重要と考えています。 社外取締役には、多様な経験・知識を生かし、取締役会において個々の経営課題等の意思決定に積極的に参画することを期待しています。また、経営監視機能強化の観点からの意見も求めてまいります。 また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」の設置、マネジメントの強化と業務執行のスピードの向上を図るための執行役員制度の採用などを実施しており、経営の透明性・客観性の向上を目指してまいります。 監査役は、監査役室の活用や内部監査室との連携等により、取締役会及び執行部門に対し、適法性と合わせ妥当性・有効性も視野に入れた監査を実施し、その機能強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (ア)企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、マネジメントの一層の強化と意思決定の質・スピードの向上を図るために、執行役員制度を導入しています。 2021年6月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役3名を含む取締役6名(男性5名、女性1名)、社外監査役3名を含む監査役4名(男性3名、女性1名)、執行役員は取締役による兼務を除き17名となりました。 当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる構成となっており、また、監査役には、適正な監査を行うにあたり、学術、法曹、会計など必要な知見を有している者を選任しています。 すべての社外取締役及び社外監査役は、当社及び当社関係会社から独立した中立性を保った独立役員です。 取締役及び執行役員の任期は1年です。 当事業年度に開催された取締役会は臨時取締役会を含めて14回であり、当事業年度末における社外取締役の平均出席率は100%、社外監査役の平均出席率は100%となっています。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 (1)技術契約(導入) 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払 第一三共 株式会社 日本 オフロキサシン (合成抗菌剤) 眼科薬における独占的製造販売権 1986年8月~2001年9月 (以後3年毎の自動更新) 販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 第一三共 株式会社 日本 レボフロキサシン (合成抗菌剤) 眼科薬における独占的製造販売権 1994年5月~発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 (以後3年毎の自動更新) 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ エーザイ 株式会社 日本 ブナゾシン塩酸塩 (緑内障治療剤) 眼科薬における独占的製造販売権 1994年12月~発売日から8年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 (以後1年毎の自動更新) 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ AGC 株式会社 日本 タフルプロスト (緑内障・高眼圧症治療剤) 眼科薬における独占的製造販売権 2005年12月~発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ Merck & Co., Inc. 米国 ジクアホソルナトリウム (角結膜疾患治療剤) 眼科薬における独占的製造販売権 1998年12月~発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 日本ベーリン ガーインゲル ハイム株式会社 日本 エピナスチン塩酸塩 (抗アレルギー点眼剤) 眼科薬における独占的製造販売権 2011年2月~発売日から10年間 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 宇部興産 株式会社 日本 オミデネパグ イソプロピル (緑内障・高眼圧症治療剤) 眼科薬における独占的製造販売権 2011年2月~発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ Oculentis IP B.V. オランダ レンティス コンフォート (眼内レンズ) 独占的製造販売権 2016年3月~特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ jCyte, Inc. 米国 jCell (網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤) 日本、欧州、アジアの独占的開発・販売権 2020年5月~国毎に実施料支払終了まで(最初の製品販売から15年) 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ RVL Pharmaceuticals,Inc.…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約598文字
34.重要な後発事象 単独株式移転による持株会社体制への移行及び決算期(事業年度の末日)の変更の延期 当社は、2022年4月1日を目途に持株会社体制への移行、並びに2022年1月1日付での決算期(事業年度の末日)変更(以下、「本件」)を予定していましたが、2021年5月11日開催の取締役会において、延期することを決議しました。 1.本件延期の理由 当社は、長期ビジョンを着実に実行すべく、地域軸・事業軸ともに広がりつつある事業群を機動的に束ね、スピーディで効率的な戦略実行を可能とする経営・組織体制の構築・強化を目的に、本件に関する準備を進めてきました。しかしながら、STN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt)の開発状況等に起因する減損損失の計上を機に、経営環境の短期的変化等を総合的に勘案した結果、当面、現行の法人体制及び決算期を変更することなく、足元の業績の着実な成長、並びに次期中期経営計画に沿った事業価値最大化に経営資源を集中させることが適切であると判断し、本件を延期することといたしました。 本件の新たな実施時期については、経営環境等を踏まえ引き続き検討していきます。また、現行の枠組みの中で、事業及び組織のグローバル化、グループガバナンスの強化は引き続き推進していきます。 2.業績に与える影響 本件が翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微です。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2021年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) 33,829 8.46 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 33,252 8.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 31,781 7.95 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 (東京都港区浜松町2丁目11-3) 10,662 2.67 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 10,605 2.65 小野薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町2丁目1-5 8,790 2.20 株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海1丁目8-12 8,599 2.15 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,863 1.72 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA,M5V 3L3 (東京都新宿区新宿6丁目27-30) 6,654 1.66 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) 6,303 1.58 157,337 39.35 (注)1 上記のほか自己株式が531,679 株あります。 2 自己株式(531,679株)には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式18,230株は含んでいません。 3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。…