配当政策
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３【配当政策】 当社は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ 財務戦略」に記載のとおり、株主還元については、経営の最重要事項の１つと位置付けており、現行水準（半期19円）の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた利益還元も実施します。当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、2024年度の期末配当については2025年６月24日開催予定の第113期定時株主総会での承認を条件に19円とさせていただく予定です。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年11月７日 5,937 17.00 取締役会決議 2025年６月24日 6,487 19.00 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約2050文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 3,849 （注）１ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いており、パートタイマーを含んでいます。 ２ Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 1,756 43 歳 10 ヶ月 16 年 4 ヶ月 9,255 （注）１ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者及びパートタイマーを含んでいます。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。 （３）労働組合の状況 当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 19.1 62.3 81.6 82.8 49.4 （注）３ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 株式会社クレール 50.0 99.0 97.6 70.2 働く意欲と能力を有する知的障がいのある方々を中心とする特例子会社。無塵衣、無菌衣の特殊クリーニングを委託。従業員数50名未満。 参天アイケア株式会社 100.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6256文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠であると考えています。 当社は、監査役会設置会社を選択しており、今後も現在の制度を活用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。 まず、取締役会の機能は、重要な業務執行に関する意思決定を行うこと、経営陣・取締役の業務執行を監督することにあり、当社では、両機能を最大限に発揮する運営を行ってまいります。 社外取締役には、多様な経験・知識を活かし、取締役会において個々の経営課題等の意思決定に積極的に参画することを期待するとともに、経営監督機能強化の観点からの意見・提言を求めてまいります。 また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「指名委員会」、「幹部報酬委員会」、「戦略審議委員会」を設置し、経営の透明性・客観性の向上を図っていきます。さらに、執行役員制度の下、強固なマネジメントと業務執行のスピードを両立してまいります。 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行について、適法性の観点に加え、意思決定プロセスの妥当性やコーポレート・ガバナンスの有効性も視野に入れた監査を行い、取締役会及び執行部門の機能強化への提言を行っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ア）企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、強固なマネジメントと業務執行のスピードを両立するために、執行役員制度を導入しています。 提出日（2025年６月23日）現在、取締役については社外取締役４名を含む取締役８名（男性６名、女性２名）、監査役については社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員は取締役による兼務を除き13名となっています。 ※当社は、2025年６月24日開催予定の第113期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決された場合、経営体制は、社外取締役３名を含む取締役６名（男性４名、女性２名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員は取締役による兼務を除き13名となります。 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために必要な知識・経験・能力を備えた取締役・監査役を登用します。…
重要な契約等
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/ 原文長 約3405文字
５【重要な契約等】 当連結会計年度において、Santenグループの事業実態をより適切に表示するため、記載内容の見直しを行っています。 （１）技術契約（導入） 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払 第一三共 株式会社 （注）１ 日本 オフロキサシン （合成抗菌剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1986年８月～2001年９月 （以後３年毎の自動更新） 販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 第一三共 株式会社 日本 レボフロキサシン （合成抗菌剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 （以後３年毎の自動更新） 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ AGC 株式会社 日本 タフルプロスト （緑内障・高眼圧症治療剤） 眼科薬における独占的製造販売権 2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ ＵＢＥ 株式会社 日本 オミデネパグ イソプロピル （緑内障・高眼圧症治療剤） 眼科薬における独占的製造販売権 2011年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ Teleon社 オランダ レンティス コンフォート （眼内レンズ） 独占的製造販売権 2016年３月～特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ RVL社 米国 RVL-1201 （後天性眼瞼下垂治療剤） 日本、中国、その他アジア諸国、EMEA諸国の独占的開発・承認申請・商業化の権利 2020年７月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ Alcon社 スイス Rhopressa ® Rocklatan ® （緑内障・高眼圧症治療剤） 日本、欧州、中国、アジア諸国その他における独占的開発・販売権 2020年10月～国・製品毎に実施料支払終了まで 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ Sydnexis社 米国 SYD-101 （小児における進行性近視の新しい治療薬） 欧州、中東、アフリカ地域（EMEA）における独占的販売 2021年８月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ Cloudbreak社 米国 CBT-001 （マルチキナーゼ阻害剤） 日本、韓国及び、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、インドネシアの東南アジア諸国における開発・製造・販売権 2024年８月～ロイヤルティ支払期間満了まで 契約一時金、マイ…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約526文字
35．重要な後発事象 自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） 当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 （１）自己株式の取得を行う理由 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要事項の１つとして位置付けています。この度、事業環境や財務状況などを総合的に勘案の上、株主還元の充実と資本効率の更なる向上を目的とし、自己株式取得を行うことを決定しました。 （２）取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得しうる株式の総数 19,800,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.8％） ③ 株式の取得価額の総額 350億円（上限） ④ 取得期間 2025年５月22日～2025年11月５日 ⑤ 取得方法 取引一任方式による市場買付け 取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。なお、市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。
大株主の状況
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/ 原文長 約3718文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 58,076 17.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 18,594 5.45 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） 10,857 3.18 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区赤坂１丁目８－１） 10,662 3.12 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 10,567 3.09 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 8,084 2.37 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 7,310 2.14 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 6,989 2.05 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 6,975 2.04 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） 6,944 2.03 145,057 42.49 （注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。…