事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、連結子会社44社および持分法適用関連会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。その他事業には、当社のライセンス収入および医薬品原料などに係る事業が含まれます。 事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。 事業区分 主要製品等 主要な会社 医薬品事業 医療用医薬品 ジェネリック医薬品 一般用医薬品 (日本) 当社 株式会社カン研究所 エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社 エルメッド エーザイ株式会社 (注1) EAファーマ株式会社 (北米) Eisai Corporation of North America (米国) Eisai Inc. (米国) H3 Biomedicine Inc. (米国) ( 中国 ) 衛材 ( 中国 ) 投資有限公司 衛材(中国)薬業有限公司 衛材(蘇州)貿易有限公司 (欧州) Eisai Europe Ltd. (英国) Eisai Ltd. (英国) Eisai Manufacturing Ltd. (英国) Eisai GmbH (ドイツ) Eisai S.A.S. (フランス) Eisai Farmacéutica S.A. (スペイン) Eisai S.r.l. (イタリア) (アジア他) Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. (シンガポール) 衛采製薬股份有限公司(台湾) Eisai (Thailand) Marketing Co., Ltd. (タイ) Eisai Korea Inc. (韓国) Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. (インド) その他事業 ライセンス 医薬品原料 物流サービス 業務サービス (日本) 当社 エーザイ物流株式会社 株式会社サンプラネット 上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。 (注1) 2019年4月、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式を譲渡したことにより、エルメッド エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となりました。 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約24801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念 当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア( hhc )企業となることをめざしています。 当社グループの使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。 当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。 本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。 （２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 日本における薬価制度の抜本改革をはじめとし、グローバルに医療費抑制に向けた動きが強まるなど、製薬企業を取り巻く環境は大きく変化しています。また、当社グループは国連の持続可能な開発目標（SDGs）に賛同しており、目標の一つである「すべての人に健康と福祉を」については製薬企業が取り組むべき中心的な課題であると認識しています。当社グループは、製薬企業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、中期経営計画「EWAY 2025」の推進を通じて、社会的課題の解決をめざしています。 ① 中期経営計画「EWAY 2025」 2016年度にスタートした「EWAY 2025」では、以下の3つの戦略意思の実現をめざしています。 (a) 「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える (b) 「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える (c) 「 hhc （ヒューマン・ヘルスケア）ニーズにもとづく立地（機会）が見出せ、それを満たすイノベーションが可能な事業分野」に集中する これらの戦略意思の根本は、当社グループの企業理念 hhc です。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となります。当社グループは、ニューロロジー（神経）領域およびオンコロジー（がん）領域を戦略的重点領域と位置づけ、戦略的パートナーシップ を活用した新薬創出の加速とその価値最大化をはかるとともに、エコシステムプラットフォームの構築に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約24801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念 当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア( hhc )企業となることをめざしています。 当社グループの使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。 当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。 本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。 （２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 日本における薬価制度の抜本改革をはじめとし、グローバルに医療費抑制に向けた動きが強まるなど、製薬企業を取り巻く環境は大きく変化しています。また、当社グループは国連の持続可能な開発目標（SDGs）に賛同しており、目標の一つである「すべての人に健康と福祉を」については製薬企業が取り組むべき中心的な課題であると認識しています。当社グループは、製薬企業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、中期経営計画「EWAY 2025」の推進を通じて、社会的課題の解決をめざしています。 ① 中期経営計画「EWAY 2025」 2016年度にスタートした「EWAY 2025」では、以下の3つの戦略意思の実現をめざしています。 (a) 「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える (b) 「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える (c) 「 hhc （ヒューマン・ヘルスケア）ニーズにもとづく立地（機会）が見出せ、それを満たすイノベーションが可能な事業分野」に集中する これらの戦略意思の根本は、当社グループの企業理念 hhc です。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となります。当社グループは、ニューロロジー（神経）領域およびオンコロジー（がん）領域を戦略的重点領域と位置づけ、戦略的パートナーシップ を活用した新薬創出の加速とその価値最大化をはかるとともに、エコシステムプラットフォームの構築に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7434文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の状況 当期(2018年4月1日～2019年3月31日)の連結業績は、次のとおりとなりました。 売上収益 6,428億34百万円 ( 前期比 7.1％増 ) 営業利益 861億54百万円 ( 同 11.6％増 ) 税引前当期利益 894億54百万円 ( 同 16.5％増 ) 当期利益 664億84百万円 ( 同 22.2％増 ) 親会社の所有者に帰属する当期利益 633億86百万円 ( 同 22.3％増 ) 当期包括利益 794億89百万円 ( 同 47.7％増 ) 基本的1株当たり当期利益 221円34銭 ( 同 22.2％増 ) ○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」が肝細胞がんに係る適応を取得したことなどに伴い大幅な拡大を果たしたほか、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」および抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が伸長したことなどにより、日本における薬価改定や米国における制吐剤「Aloxi」の販売権返還の影響を吸収し、増収となりました。なお、「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.（以下、米メルク社）との戦略的提携による特定のオプション権に対する一時金、開発マイルストンペイメントおよび販売マイルストンペイメントとして、累計で655億41百万円を計上しました。 ○ セグメント別売上収益は、グローバルブランド4品目を中心とした成長により、「Aloxi」の減収による影響を受けたアメリカス医薬品事業を除くすべてのセグメントにおいて増収となりました。特に中国、EMEAおよびアジア・ラテンアメリカ医薬品事業がそれぞれ二桁成長を果たしたことにより、医薬品事業セグメント合計でも増収を達成しました。なお、医薬品事業セグメントの売上収益には上記「レンビマ」の一時金等は含まれていません。 ○ グローバルブランド4品合計の売上収益は、前期から40.6％増の1,287億52百万円となりました。4品目の内訳は、「レンビマ」が625億57百万円、抗がん剤「ハラヴェン」が412億89百万円、「フィコンパ」が192億73百万円、肥満症治療剤「Belviq」が56億33百万円でした。 ○ 研究開発費は、「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」との併用療法ならびにβサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：elenbecestat）をはじめとしたアルツハイマー病領域などへの積極的な資源投入を行った一方、パートナーシップモデルを活用して費用を抑えました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4022文字
(2) 報告セグメントに関する情報 (単位:百万円) 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) 売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益 医薬品事業 日本 301,076 104,741 296,170 104,422 アメリカス 97,859 46,346 113,923 43,601 中国 66,299 24,409 56,231 15,468 EMEA 49,793 19,743 44,298 15,442 アジア・ラテンアメリカ 48,717 15,296 42,611 12,427 報告セグメント計 563,745 210,535 553,234 191,361 その他事業(注1) 79,090 70,817 46,821 38,015 事業計 642,834 281,352 600,054 229,376 研究開発費(注2) △ 144,844 △ 139,579 親会社の本社管理費等(注3) △ 50,354 △ 12,585 連結損益計算書の営業利益 86,154 77,212 (注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。 当連結会計年度の売上収益及びセグ メント利益には、 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という。) との抗がん剤 「レンビマ」に関する戦略的提携の オプション権行使に伴う一時金 34,990百万円 及びマイルストン30,552百万円を 含めています。 なお、前連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、同戦略的提携に係る契約一時金31,836百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。 本提携に関する会計処理については、注記「3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記載しています。 (注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。 (注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、 パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。 当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益23,889百万円(前連結会計年度は739百万円)を含めています。…