事業の内容
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/ 原文長 約1250文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。 不動産事業 当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。 また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。 なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。 リネンサプライ及びランドリー事業 連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。 その他 (製薬事業) 連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。 (商品販売及び飲食事業) 当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。 (スポーツクラブ事業及び温浴施設事業) 連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。 (ビル管理関連サービス事業) 連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。 当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。 (情報処理関連事業) 連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。 当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約432文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約432文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5636文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、個人消費にも徐々に持ち直しの動きがみられましたが、アジアを取り巻く地政学リスクや、欧米での金融政策変更の動きなどの影響により、株価が乱高下するなど、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。なお、神奈川県横浜市中区所在の大型複合施設「TOCみなとみらい」を、平成29年５月16日に譲渡いたしました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は18,678百万円（前連結会計年度比14.4%減）、利益面におきましては、営業利益5,330百万円（前連結会計年度比20.1%減）、経常利益4,616百万円（前連結会計年度比29.8%減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「TOCみなとみらい」の譲渡益等が寄与し、25,420百万円（前連結会計年度比467.2%増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・不動産事業 オフィスビルにおける事業環境は、底堅いオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準ともに堅調に推移しました。一方、商業ビルにおける事業環境は、雇用環境の改善、国内個人消費の持ち直しの動きなどを背景に、改善傾向が見られました。 このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進めるとともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に注力してまいりました。 建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得を進めましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により、減収減益となりました。なお、期末時点における入居率は96.4%（前期末97.6%）と高水準ながらテナントの入れ替え時期もあり若干低下いたしました。 展示場・会議室の賃貸に関しましては、オープン後２年を迎えたTOC五反田メッセの稼働が向上したことを主因に、増収増益となりました。 駐車場の賃貸に関しましては、「TOCみなとみらい」の譲渡により減収となりました。 以上の結果、不動産事業の売上高は14,694百万円（前連結会計年度比17.0%減）となり、営業利益は5,015百万円（前連結会計年度比20.1%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1619文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業 売上高 外部顧客への売上高 17,705 1,709 19,415 2,416 21,831 21,831 セグメント間の内部 売上高又は振替高 927 46 973 136 1,110 △ 1,110 18,633 1,755 20,388 2,553 22,941 △ 1,110 21,831 セグメント利益 6,277 116 6,393 265 6,658 11 6,670 セグメント資産 103,404 1,525 104,930 3,453 108,383 29,375 137,758 その他の項目 減価償却費 3,431 48 3,480 27 3,507 △ 4 3,503 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,901 233 2,135 21 2,157 2,157 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額4百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額29,375百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。 なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。…