事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約693文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社39社、関連会社６社及び共同支配企業２社(2026年３月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。 主要な会社は次のとおりであります。 当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、鳥居薬品株式会社、シオノギビジネスパートナー株式会社、Shionogi Inc．、Qpex Biopharma, Inc.、 Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC、Shionogi B.V.、ViiV Healthcare Ltd.、 台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、塩野義（香港）商業有限公司、 塩野義有限公司、その他32社 事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．連結子会社27社、関連会社４社及び共同支配企業１社は小規模のため表中には表示しておりません。 ２．当社は、2026年４月６日付でShionogi-Apnimed Sleep Science, LLCの持分を追加取得し、同社を連結子会社としました。さらに、2026年６月１日付で当社および当社の連結子会社であるShionogi Inc.との間で締結した出資契約に基づき、同社はShionogi Inc.の完全子会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8200文字
(１) 経営方針・経営戦略等 ■経営の基本方針 SHIONOGIは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬（ヘルスケアソリューション）を提供する」ことを基本方針（SHIONOGI Group Heritage）として掲げております。その実現のためには、革新的な新薬を創製し製造するとともに、益々多くの人々にその品質と安全性に関する科学的に裏付けられた正確な情報を提供し使っていただかなければなりません。そして、SHIONOGIのあらゆる人々が持つ知識と技術を日々向上させることが、すべてのステークホルダー（顧客、株主・投資家、社会、従業員など）の利益の拡大につながるものと考えております。 ■ 2030年に成し遂げたいビジョン（SHIONOGI Group Vision） SHIONOGIは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをSHIONOGI Group Visionとして掲げ、事業変革に取り組んでおります。先進諸国における社会保障費の増加に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることがSHIONOGIの社会的使命であると認識しております。一方で医療用医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。SHIONOGIは医療用医薬品を提供する従来型の「創薬型製薬企業」から、幅広いヘルスケアサービスを提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創業来培ってきた創薬型製薬企業としての創造力と専門性に基づいた強みをさらに進化させ、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」として、ヘルスケア領域の新たなプラットフォームを構築していかなければなりません。 SHIONOGIは、 SHIONOGI Group Visionの実現に向け、変化を恐れず多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することに、取り組んでまいります。 ■ 経営環境及び経営戦略 グローバルでビジネスの環境は複雑さを増し、将来の予測が困難な状態にあります。世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、地球規模で起こる気候変動等の環境変化とそれらに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、AIの飛躍的な進化、人々の価値観の多様化、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）によるパンデミックを契機とした創薬の研究開発の進め方やグローバル展開の考え方の変革等、ヘルスケア産業を取り巻く外部環境は急速に変化しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約98文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社、以下「SHIONOGI」という）が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6135文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は ２兆5,768億70百万円 で、前連結会計年度末に比べて １兆415億21百万円増加 となりました。 非流動資産は、ViiV Healthcareへの追加出資により持分法適用関連会社となったことから、持分法で会計処理されている投資が増加となりました。また、鳥居薬品の連結子会社化やJT医薬事業の吸収分割に伴う有形固定資産やのれん、無形資産の増加により １兆2,665億35百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 5,896億90百万円増加 となりました。なお、当該のれんや無形資産等の金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。流動資産は大型投資に伴う借入により現金及び現金同等物の増加、３ヶ月超の定期預金（流動資産のその他の金融資産に含みます）、営業債権の増加等により １兆3,103億35百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,518億31百万円増加 となりました。 資本については １兆6,862億５百万円 となりました。配当金の支払及びその他の資本の構成要素の減少の一方で、当期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて 3,237億８百万円増加 となりました。 負債については 8,906億65百万円 で、前連結会計年度末に比べて 7,178億13百万円増加 となりました。 非流動負債は 632億35百万円 で、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて 197億75百万円増加 となりました。流動負債は 8,274億30百万円 で、大型投資に伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 6,980億37百万円増加 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、2025年９月より鳥居薬品を連結範囲に含めております。また、2025年12月よりJT医薬事業を吸収分割により承継しております。 (単位：百万円) 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率(％) 売上収益 499,677 438,268 61,409 14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約12318文字
(1) 報告セグメントに関する情報 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「５．売上収益」に記載のとおりであります。 (3) 地域に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 日本 130,003 152,107 欧州 265,673 298,810 うち、イギリス 245,512 266,860 北米 23,437 33,088 うち、アメリカ 23,437 33,088 その他 19,154 15,670 合計 438,268 499,677 (注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1) 欧州・・・・・イギリス、スイス等 (2) 北米・・・・・アメリカ等 (3) その他・・・・アジア等 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 日本 311,493 407,746 欧州 2,949 2,743 米国 40,525 30,111 その他 8,832 3,320 合計 363,801 443,921 (注) １．非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を除いております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1) 欧州・・・・・イギリス等 (2) その他・・・・アジア等 (4) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) ViiV Healthcare Ltd. 240,404 261,335 ５．売上収益 (1) 売上収益の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度における売上収益の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約353文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ViiV Healthcare Ltd. 240,404 54.9 261,335 52.3 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。